民生委員・児童委員について

民生委員は、民生委員法に基づき、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行います。
また、児童福祉法により、民生委員は児童委員を兼ねています。

• 厚生労働大臣から委嘱され、全国に約23万人います。
• 子ども・子育て家庭に関することを専門に活動している主任児童委員もいます。
• 非常勤の地方公務員とされていますが、給与の支払いはありません。ボランティアとして地域福祉活動をおこなっています。
• 守秘義務がありますので、秘密は守られます。
• 政治的中立が定められています。
• 民生委員制度は100年にわたる歴史と実績を有する制度です。

自らも地域住民の一員として、常に住民の立場で相談に応じています。

必要に応じて専門機関や福祉サービス等の情報を提供したり、関係機関に働きかけ、地域住民みずからが課題を解決するための支援を行います。

• 高齢者世帯等への訪問や見守り
• 声かけや安否確認
• サロン活動
• いじめの防止に関すること
• 虐待の発見・報告
• 福祉に関する調査や実態把握

など

• 生活に困ったので、いろいろと相談に乗ってほしい
• 高齢者の一人暮らし、見守りをしてもらいたい
• ひとり親家庭である、障害があるなどの事情があり、どんな福祉サービスが受けられるか教えてほしい
• 虐待を受けている、虐待を目撃した、虐待ではないかと思うケースの心当たりがあるなどの相談をしたい

このようなときには、一人で悩まずに民生委員・児童委員にご相談ください。
相談を受けるにあたっては、住民一人ひとりの人権とプライバシーを尊重し、秘密を保持します。

民生委員・児童委員は、福祉に対する理解と熱意があり、人物的に優れ、広く地域の実情に通じる住民に委嘱します。任期は3年です。
まず、市に設置された民生委員推薦会により候補者を選考し、県知事に推薦します。四街道市では、市内6地区に設置した民生委員推薦準備会を経て、推薦会で候補者を選考します。推薦会は、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、教育関係者等から構成されています。
県知事は、その候補者について、県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いてから厚生労働大臣に推薦します。
厚生労働大臣は、県知事から推薦された候補者について民生委員・児童委員を委嘱します。

委員一人ひとりに担当する区域が定められています。四街道市では、120～360世帯ごとに一人を基準に配置されています。
また、市内を6つの地区（中学校地区）に分け、民生委員・児童委員協議会が組織されています。
主任児童委員は地区ごとに2名配置されています。
お住まいの地域の担当民生委員については市役所社会福祉課までお問い合わせください。

民生委員制度の源となる岡山県の「済世顧問制度」が大正6年（1917年）に創設され、平成29年に制度創設100周年を迎えました。
済世顧問制度の設置規定が5月12日に公布されたことから、この日を「民生委員・児童委員の日」とし、毎年5月12日から5月18日までを活動強化週間として、全国的に様々な取り組みが行われています。