成年年齢引下げに伴う新成人の消費者トラブルにご注意ください。
更新:2022年3月24日
関東財務局よりお知らせです
若者をターゲットにした悪質な商法にも注意しましょう
民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が18歳になります。
成人になると、親などの法定代理人の同意がなくても、自分の意思で契約ができたり、高校生でもローンを組んだり、クレジットカードが作れるようになります。
未成年者の場合、親などの法定代理人の同意がない契約については取り消すことができますが、成人になると民法の「未成年者取消権」に基づく取消しができなくなります。そのため、保護がなくなったばかりの高校・大学在学中などの新成人をねらい打ちにする悪質な業者がいます。新成人をターゲットにした悪質商法によるトラブルに巻き込まれないようご注意ください。
契約や買い物は、しっかりと「考えて」から。
問合せ:
■契約や買い物で「困ったな」と思ったら
消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターをご案内する全国共通の短縮ダイヤル)
四街道市消費生活センター 043-422-2155
■貸金業に関する問合せ
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051
関東財務局 千葉財務事務所 理財課 043-251-7214
■警察に対する相談は #9110