住民票の写し・戸籍謄本等を請求する法人等の方へ（第三者請求）

（1）法人（支店・営業所含む）の名称、事業所の所在地、代表者の氏名、電話番号

（2）申請の担当者の氏名、住所

（3）該当者の氏名、住所、生年月日

（4）請求理由→使用目的などを具体的に記載してください。営利目的やプライバシー侵害に当たるような申請等の場合は交付できせん。

（1）代表者事項証明書や履歴事項証明書など、法人の主たる所在地を確認するための書類、法人の資格を証する書類

　※戸籍謄本等の請求の場合は、証明日及び発行日より3ヶ月以内の原本が必要です。（原本還付可）

（2）（1）の証明に記載されていない支店・事業所等で申請する場合は、（1）に加えてその存在を証明するもの（インターネットHP上の会社概要の出力などでも確認ができれば対応いたします。）

（1）申請の担当者の社員証、または法人から申請手続きを委任する旨を明記してある委任状

（2）申請の担当者の有効期間内の身分証明書

（1）該当者と申請者の利害関係を証明する書類（契約書等で、該当者の氏名、住所記載のもの）

　※インターネット契約等で契約書の原本が存在しない場合は、データ出力したものに社判を押印してください。

（2）別の法人から業務委託を受けている場合、債権譲渡契約書、委託契約書など委託関係のわかるもの

　※社判が押印された原本のコピー。やむを得ず該当者にあてた債権譲渡通知書等のデータの出力を添付する場合は必ず社判を押印してください。

（3）契約書の住所、氏名と申請書の住所、氏名が異なる場合、そのつながりがわかる書類（住民票の除票、該当者の住所変更届など）

　※債権委託元から書類を受け取っていない、住所変更のデータ入力後書類を破棄した、本人からの電話連絡で住所変更の処理をした等、書類の添付が不可能な際は、申請書にその旨を記載し、同一人で間違いないことを明記してください。