公金徴収一元化

　“公金徴収一元化による高額滞納者対策をはじめました！”

　平成24年4月1日から市税等の公金の滞納額を縮減させるため、滞納となっている公金や滞納者の情報を現在の担当課から新たに設置した「債権回収室」に集め、公金を効果的かつ効率的に徴収する「公金徴収の一元化」を実施し、徴収の強化を図っていきます。

　市税（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）、法人関係税（市県民税（給与特別徴収）、法人市民税）、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料

　資力があるにもかかわらず、再三の催告に応じず、かつ、複数年度に滞納があるなど、市が定める条件に該当する方及び同一世帯で滞納がある方。

　債権回収室では、移管された方について、最終的な納付催告を行い、指定期日までに納付がない場合には、地方税法又は国税徴収法の滞納処分の例により、不動産、給与などの財産調査後、差押・公売等の滞納処分を行うことになります。

　
　市では、負担の公平性を維持するとともに、より一層の財源確保を目指しています。公金を滞納している場合は、上記の対象いかんにかかわらず、すみやかに納付をお願いします。