職場におけるダイバーシティの推進について

経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。
「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含みます。「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含みます。「イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とは、組織内の個々の人材がその特性を活かし、生き生きと働くことのできる環境を整えることによって、自由な発想が生まれ、生産性を向上し、自社の競争力強化につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営のことです。

厚生労働省では、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」を作成しております。
性的マイノリティの当事者も含め、誰もが働きやすい職場環境を整備することについては、企業の関心が高まりつつある一方、当事者の直面する困難は周囲には見えにくいため、企業による取組はなかなか進んでいません。
そこで、厚生労働省では、性的指向・性自認に関する企業の実際の取組事例等を調査し、紹介する「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」を作成しました。事例集では、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で実施している取組のポイント、実例を多数盛り込んでいます。

なお、詳細については、下記のリンクより厚生労働省ホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ