職場におけるハラスメントの防止について

職場におけるパワーハラスメントとは

2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることを義務付けています。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。

職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる
（１）優越的な関係を背景とした言動であって、
（２） 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
（３） 労働者の就業環境が害されるもの
であり、（１）から（３） までの３つの要素を全て満たすものをいいます。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

職場におけるセクシュアルハラスメントとは

男女雇用機会均等法第11条では、職場におけるセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。

職場におけるセクシュアルハラスメントは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることです。

職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは

男女雇用機会均等法第11条の３及び育児・介護休業法第25条では、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。

職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることです。
妊娠の状態や育児休業制度等の利用等と嫌がらせとなる行為の間に因果関係があるものがハラスメントに該当します。
なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものはハラスメントには該当しません。

職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、主に以下の措置が厚生労働大臣の指針に定められています。事業主は、これらの措置について必ず講じなければなりません。なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。

事業主が雇用管理上講ずべき措置

●事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
●相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
●職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
●併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
※このほか、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。

はっきりと意思を伝えましょう

ハラスメントは、受け流しているだけでは状況は改善されません。「やめてください」「私はイヤです」と、あなたの意思を伝えましょう。
黙って我慢していると事態をさらに悪化させてしまうことがあります。問題を解決していくことが、同じように悩んでいる他の人を救うことにもつながります。

会社の相談窓口に相談しましょう

ハラスメントは、個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。労働組合に相談する方法もあります。社内に相談相手がいないときも、ひとりで悩まずに、千葉労働局雇用環境・均等室など外部の機関に相談しましょう。

千葉労働局HP：職場におけるハラスメント防止対策
厚労省HP：職場におけるハラスメントの防止のために
厚労省HP：相談機関紹介

セクシュアルハラスメント
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
に関するご相談は、千葉労働局雇用環境・均等室へ
住所：千葉市中央区中央4－11－1 千葉第２地方合同庁舎１階
電話：043-221-2307
受付時間： 午前8時30分～ 午後5時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

パワーハラスメントに関するご相談は、お近くの総合労働相談コーナーへ