学校施設環境改善交付金に伴う学校施設整備計画及びその事後評価の公表

平成18年4月1日の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正により、地方の裁量性を高め、効率的な施設整備に資するよう、改築、補強及び大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する、安全安心な学校づくり交付金制度が創設されました。その後、平成23年4月1日に安全・安心な学校づくり交付金に変わり、学校施設環境改善交付金制度が創設されました。四街道市では、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づく、学校施設環境改善交付金を活用して、大規模改造等の事業を進めております。

学校施設整備計画とその事後評価は、学校環境改善交付金による成果等を検証し、学校施設整備をより適切に実施するために、学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づいて、その評価を公表するものでございます。