人・農地プラン
更新：2021年1月6日
人・農地プランとは
農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで将来の展望が描けない集落・地域が増えています。それらの地域が抱える人と農地の問題を解決するために、将来の地域農業のあり方についてまとめたものが「人・農地プラン」です。
策定した「人・農地プラン」は、定期的（年1回程度）に見直しを行うほか、地域の実情や変化に応じて随時更新することもできます。
人・農地プランの更新に至った経緯
平成28年度
3月 市内全域を対象とした人・農地プランが四街道市人・農地プラン検討会を経て承認
平成29年度
28年度に策定された人・農地プランを見直し（更新）するために、市内11地区で農業者等の話し合い（座談会）を実施
10月 内黒田・大日（萱橋台・畔田台）、吉岡、山梨（宿）地区の座談会を開催
11月 物井・長岡・栗山、山梨（川戸・向井）地区の座談会を開催
12月 大日（大作岡・今宿・中志津・富士見ヶ丘）、鹿放ケ丘、成台中、南上和・小名木・南波佐間・和良比地区の座談会を開催
3月 人・農地プラン検討会において人・農地プラン（更新）が承認。市が正式に決定
人・農地プランの公表
四街道市人・農地プランが、市内11地区の話し合いを経て、平成30年3月23日に開催した人・農地プラン検討会において承認されました。
検討会における結果について、農地中間管理事業に関する法律第26条第1項の規定により、以下のとおり公表します。
人・農地プランの実質化
国は、平成31年度から、人・農地プランをより実効性のあるものに見直し、担い手への農地の利用集積・集約化を加速していくため、「人・農地プランの実質化」に向けた制度の見直しを行いました。
- アンケートの実施（回答者の耕作面積が地域の耕作面積の過半を超えること）
- 現況把握（アンケートに基づき、農業者の年齢階層と後継者の有無などを地図化する）
- 農地の将来方針の作成（5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること）
この3つが「実質化された人・農地プラン」の条件となります。
現在、四街道市内において令和2年度中の実質化に向け、1地区が実質化の計画を進めています。
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