包括連携協定締結の考え方
更新：2022年6月30日
民間事業者等との包括連携協定締結の考え方を定めました
包括連携協定とは
包括連携協定とは、さまざま分野に渡り、民間事業者、大学、団体等（以下、民間事業者等という。）との緊密な相互連携と協働によって市民サービスの向上を図り、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定です。
四街道市では、地域の活性化や市民サービスの向上に向け、民間事業者等と包括連携協定を締結します。
民間事業者等が、次の条件をすべて満たす場合、包括連携協定の締結を進めます。
- 本市との連携により、「地域の活性化」「市民サービスの向上」などの行政課題の解決を図っていくことを理解し、賛同していること
- 複数分野の連携事業があること（原則3事業以上）
- 四街道市総合計画に掲げる将来都市像を実現するため、各基本目標の達成に資する連携事業があること
- 包括連携協定締結後も引き続き、連携事業について協議する場を定期的に設け、複数年度にわたり連携事業を実施すること
ただし、次の条件のいずれかに該当する場合は、包括連携協定を締結しないものとします。
- 民間事業者等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの
- 政治的又は宗教的目的を有するもの
- 法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの
- 民間事業者等の利益誘導のおそれがあるもの
- その他連携事業としてふさわしくないもの
