平成24年度の決算概要

四街道市の24年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
※各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

24年度一般会計決算規模は、歳入が247億8,594万5千円（前年度比4.7％増）、歳出が231億7,723万円（同4.1％増）となりました。
歳入歳出差引額は16億871万6千円で、翌年度に繰り越すべき財源3億8,353万9千円を差し引いた実質収支額は、12億2,517万7千円の黒字となりました。
しかし、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため普通会計における実質単年度収支は2億581万9千円の赤字となりました。
特別会計（水道事業会計を除く）については、7会計合わせて、歳入が166億3,517万円（同3.9％増）、歳出が160億9,684万円（同3.4％増）となりました。

◇ 市債の状況　市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、211億7,331万7千円（市民1人当たり23万9千円）となり、前年度に比べて13億4,114万5千円（市民1人当たり6千円）増加しました。主な要因は、消防事業に係る市債残高や地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことによるものです。
市はこれまで地方債の発行に比較的抑制的な財政運営を行ってきていますが、今後の大規模な事業への財源確保の重要な手段として、これからも市財政を圧迫しないよう将来負担を十分考慮し、計画的に有効活用していく必要があります。

基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
基金の総額は96億5,689万1千円（市民1人当たり10万9千円）となり、前年度と比べて2億3,659万2千円（市民1人当たり2千円）減少しました。主な要因は、市税、地方交付税は増加したものの、人件費や扶助費及び公債費からなる義務的経費が増加したため、財政調整基金を取り崩し、財源不足を補ったことによるものです。

普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。

標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数は0.808となり、前年度と比べて0.031ポイント悪化しましたが、県内市平均を上回りました。主な要因は、市税収入は増加したものの、扶助費や公債費など経常的に支出が増加したためです。

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80％を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は93.5％となり、前年度と比べて0.8％高くなりました。県内市平均より高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しなど今まで以上に経費支出の効率化が必要となります。