平成25年度の決算について

四街道市の25年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
※各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

25年度一般会計決算規模は、歳入が264億3,848万6千円（前年度比6.7％増）、歳出が247億3,311万8千円（同6.7％増）となりました。
歳入歳出差引額は17億536万8千円で、翌年度に繰り越すべき財源5億2,456万6千円を差し引いた実質収支額は、11億8,080万2千円の黒字となりました。
特別会計（水道事業会計を除く）については、6会計合わせて、歳入が172億4,980万9千円（同3.7％増）、歳出が166億832万6千円（同3.2％増）となりました。

◇ 市債の状況　市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、217億1,401万6千円となり、前年度に比べて5億4,069万9千円増加しました。主な要因は、文化センター改修事業に係る市債残高や地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことによるものです。
市はこれまで地方債の発行に比較的抑制的な財政運営を行ってきていますが、今後の大規模事業の財源として、これからも市財政を圧迫しないよう将来負担を十分考慮しながら、計画的に有効活用していく必要があります。

基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
基金の総額は96億5,689万1千円となり、前年度と比べて2億3,659万2千円減少しました。主な要因は、市税、国庫・県支出金は増加したものの、扶助費や公債費からなる義務的経費や普通建設事業費が増加したため、各種基金を取り崩し、充当したことによるものです。

普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。

標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数は0.799となり、前年度と比べて0.009ポイント悪化しましたが、県内市平均を上回りました。主な要因は、市税収入は増加したものの、扶助費や公債費など経常的な支出が増加したためです。

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80％を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は93.3％となり、前年度と比べて0.2ポイント低くなりましたが、県内市平均より高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しなど今まで以上に経費支出の効率化が必要となります。