平成26年度決算

四街道市の平成26年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

脚注：各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

平成26年度一般会計決算規模は、歳入が267億3,048万円（前年度比1.1％増）、歳出が253億6,505万5千円（同2.6％増）とそれぞれ過去最大となりました。
歳入では、市民税個人及び固定資産税が増加したものの、市民税法人及びたばこ税等が減少したため、全体として市税収入は微増にとどまりました。
歳出では、人件費、公債費が減少したものの、障害者自立支援給付をはじめとする扶助費の増加幅がそれを大きく上回ったため、義務的経費が増加しました。
また、消費増税による影響等から物件費が増加しました。
歳入歳出差引額は13億6,542万5千円で、翌年度に繰り越すべき財源1億7,740万円を差し引いた実質収支額は、11億8,802万5千円の黒字となりました。
特別会計（水道事業会計を除く）については、6会計合わせて、歳入が177億3,396万4千円（同2.8％増）、歳出が171億7,093万3千円（同3.4％増）となりました。

消費税引き上げに伴う、平成26年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

• 平成26年度地方消費税交付金決算額：806,539千円（うち社会保障財源分：152,198千円）

市債の状況市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、217億1,401万6千円となり、前年度に比べて5億4,069万9千円増加しました。
主な要因は、臨時財政対策債や栗山小学校建設に係る市債などが増加したことによるものです。
将来の負担に配慮しつつ、計画的に市債を有効活用していく必要があります。

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。
基金の総額は84億8,440万4千円となり、前年度と比べて9億4,254万2千円減少しました。
主な要因は、市税収入が微増にとどまり、普通交付税が大幅減となったのに対し、扶助費や公債費からなる義務的経費や普通建設事業費が増加したため、各種基金を取り崩し、充当したことによるものです。

一般財源総額とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源で、市税や地方消費税交付金、地方交付税などがあります。
平成26年度の一般財源総額は、159億3,862万9千円となり前年度と比べて3億1,437万2千円（△1.9％）減少しました。

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80％を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は98.4％となり、前年度と比べて5.1ポイントと大幅に悪化し、県内市平均より高い水準で推移しています。これは、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減になったことに加えて、扶助費、物件費、繰出金などの経常経費充当一般財源が大幅増となったためです。