平成27年度決算

四街道市の平成27年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

脚注：各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

• 平成27年度の一般会計決算額は、歳入が271億8,069万4千円（対前年度比1.7％増）、歳出が256億9,586万9千円（同1.3％増）となり、歳入歳出とも過去最高額となりました。
• その結果、歳入歳出差引額は14億8,482万5千円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億6,254万5千円を差し引いた実質収支額は、13億2,228万1千円となり、単年度収支は黒字となりました。
• 実質単年度収支額は、4年ぶりの黒字となりましたが、経常的経費の増加は続いており、非常に厳しい状況といえます。

• 平成27年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して4億5,021万5千円（1.7％）増加し、271億8,069万4千円となり、過去最高額となりました。
• 増加の主な要因は、地方消費税交付金や普通交付税が大幅増になったことなどによるものです。

消費税引き上げに伴う、平成27年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

• （歳入）平成27年度地方消費税交付金決算額：13億8,207万3千円（うち社会保障財源分：6億1,826万8千円）
• （歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:96億515万6千円

• 平成27年度の一般財源総額は、167億6,360万7千円となり前年度と比べて8億2,497万8千円（5.2％）増加しました。

一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方交付税があります。

• 平成27年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して、3億3,081万4千円（1.3％）増加し、256億9,586万9千円となり、過去最高額となりました。
• 増加の主な要因は、民生費における子育て支援や障害者自立支援などの事業額の増や教育費における学校給食の公会計化などによるものです。

• 平成27年度の経常収支比率は、前年度と比較して、4.4％改善し、94.0％となりましたが、依然として県平均より高い水準で推移しています。
• 改善の主な要因は、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債などの増加による経常一般財源等（分母）の増加（対前年度比8億4,514万3千円増）があげられます。

市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。

• 市債の残高は、223億9,822万2千円となり、前年度と比べて2億1,693万円増加しました。
• 主な要因は、臨時財政対策債やごみ処理施設の整備に係る市債などが増加したことによるものです。

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。

• 基金の総額は83億5,810万6千円となり、前年度と比べて1億2,629万8千円減少しました。
• 主な要因は、ガス灯維持管理事業や防災備蓄倉庫整備事業等への充当です。

特別会計（水道事業会計を除く）決算額は、6会計の合計で、歳入が189億9,831万2千円（対前年度比7.1％増）、歳出が186億2,202万2千円（同8.5％増）となり、翌年度へ繰り越すべき財源868万1千円を差し引いた実質収支額は、3億6,760万9千円となりました。

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