医療費の窓口負担割合の見直し（2割負担施行）について

令和4年10月1日から、一定の所得がある被保険者は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担が2割負担となります。

注釈：住民税非課税世帯の方は基本的に1割のままです。

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれます。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の見直しは、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、国民皆保険制度を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合は、後期高齢者医療の被保険者の人（注釈1）の課税所得（注釈2）や年金収入（注釈3）、その他の合計所得金額（注釈5）をもとに、世帯単位で判定します。

窓口負担割合が2割となる人について、令和7年9月診療分までは、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置を行います（入院医療は対象外）。
窓口では一時的にお支払いいただきますが、配慮措置の上限適用額を超えた分は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日払い戻します。