後期高齢者医療制度の被保険者証について

現在ご使用の後期高齢者医療制度の被保険者証（薄茶色）は令和6年7月31日で有効期限が切れるため、新しい被保険者証（緑色）を7月中に郵送します。令和6年8月1日以降、医療機関を受診されるときは新しい被保険者証を提示してください。
今回の一斉更新では、令和6年8月1日から令和7年7月31日まで有効な被保険者証を郵送します。
令和6年12月2日以降は、新規交付（紛失などによる再交付を含む）ができなくなります。

• 被保険者証は一人ひとりに郵送します。
• 簡易書留で郵送します。
• 有効期限の過ぎた被保険者証は国保年金課へ返却いただくか、ご自身で裁断するなど適切に処分いただきますようお願いいたします。

すべての人に安心してマイナンバーカードを被保険者証として利用できることを目的とし、医療保険のデータベースに登録されている情報確認のため、被保険者証の台紙に加入者情報（個人番号の下4桁）を通知します。

医療費の窓口負担割合（1割、2割または3割）は、前年中の所得をもとに毎年判定しています。
脚注：判定基準につきましては、下表窓口負担割合の判定基準を参照

令和4年1月より、公簿などにより世帯の収入額が確認できる場合は申請不要となりました。収入額の確認できない場合で、該当すると見込まれる人には申請書を送付しております。

窓口負担割合が3割と判定された人でも、前年中の収入合計が下記の条件に該当する場合は、申請することにより、1割または2割負担になります。

• 条件

同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が、

1. 一人の場合→収入が383万円未満
2. 二人以上の場合→皆さんの収入合計が520万円未満
3. 一人で、70歳から74歳の人もお住まいの場合→70歳から74歳の人も含めた収入合計が520万円未満

• 申請に必要なもの

1. 令和5年中の収入が分かる書類（確定申告書の控え･収支内訳書など）
2. 被保険者証

窓口負担割合が1割の人で、区分2、区分1に該当する人（判定方法は下表一部負担金の割合の判定基準を参照）は、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
また、窓口負担割合が3割の人で現役並み所得者2、現役並み所得者1に該当する人は「限度額適用認定証」を交付します。
この認定証を被保険者証と一緒に病院に提示すると、自己負担限度額を超える支払いが生じた場合でも、限度額までの支払いとなります。さらに1割の「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」につきましては、入院時の食事代も軽減されます。
ただし、今年7月末まで有効期限のある認定証の交付を受けている人で、8月以降も引き続き交付条件に該当する場合は、自動更新となるため、申請は必要ありません。認定証は被保険者証と併せて郵送します。

• 申請に必要なもの

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 来庁する人の本人確認書類
3. 委任状（別住所の人が申請をされる場合）

本人確認書類のご案内です。被保険者証の再発行の下に記載されている「本人確認書類としてご持参いただくもの」をご確認ください。

マイナ保険証を利用できる医療機関では、情報提供に同意することで窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
直近1年間の入院日数が90日を超える1割（区分2）負担の人が、入院時の食事療養費などの減額を受ける場合は、別途届出が必要です。

マイナンバーカードと被保険者証が一体化されますが、令和6年12月2日の時点でお手元にある有効な被保険者証は、12月2日以降、有効期限まで引き続き使用できます。
令和6年12月2日以降、後期高齢者医療制度の被保険者となる人や、負担割合の変更があった人で、以下に該当する場合に被保険者番号や負担割合などを記載した「資格確認書」を交付する予定です。
・マイナンバーカードを持っていない人
・マイナンバーカードを持っているが、健康保険証の利用登録を行っていない人
・その他、何らかの理由で、マイナ保険証の利用が困難な人など