4月1日（月曜）から市役所の組織を一部変更します
更新：2024年2月27日
概要
市では、これまでも市政課題や市民ニーズに対応するため、地域とともにその課題解決に向けて取り組んでまいりましたが、今後の社会情勢の変化に対応するためには、これまで以上に積極的に多様な主体と連携し、新たな市の魅力を共に創り上げる体制を強化していくことが必要です。そのため4月1日（月曜）より組織の一部を変更します。来庁者の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
変更点
市役所本庁舎
●「地域共創部」を設置
（1）「みんなで課」を設置
主な業務：公民連携、みんなで地域づくり、人権・男女共同参画、国際交流、市民自治組織に関すること
（2）「くらし安全交通課」を設置
主な業務：交通安全対策、防犯、交通施策、消費生活センターに関すること
（注釈）「みんなで課」「くらし安全交通課」の新設により、自治振興課は廃止
（3）環境経済部から「産業振興課」を移管
●「環境経済部」「情報推進課」「障害者支援課」の名称変更
環境経済部⇒「環境部」
情報推進課⇒「デジタル推進課」
障害者支援課⇒「障がい者支援課」
第二庁舎（教育委員会）
●「文化・スポーツ課」を設置
（注釈）スポーツ青少年課は廃止
●教育サポート室の業務を青少年育成センターに移管
（注釈）教育サポート室は廃止
