決算の概要
更新:2021年10月27日
四街道市の令和2年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせいたします。
脚注:各項目の数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。
令和2年度決算の概要
- 令和2年度一般会計は、歳入が402億7,163万8千円(前年度比42.9%増)、歳出が386億3,019万5千円(同44.4%増)となりました。
- 歳入歳出差引額は16億4,144万3千円で、翌年度へ繰り越すべき財源3億6,911万4千円を差し引いた実質収支額は、12億7,232万9千円の黒字となりました。
- 特別会計については、3会計合わせて、歳入が165億4,808万5千円(同0.4%減)、歳出が160億907万6千円(同1.5%減)となり、実質収支額は、5億3,900万9千円となりました。
歳入の状況
- 令和2年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して120億9,489万4千円(42.9%)増加し、402億7,163万8千円となりました。
- 増加の主な要因は、市民税個人や固定資産税の増による市税の増、特別定額給付金給付事業補助金などの、新型コロナウイルス感染症対策に関連する増による国庫支出金の増などです。
消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途について
消費税引き上げに伴う、令和2年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。
- (歳入)令和2年度地方消費税交付金決算額:17億8,514万円(うち社会保障財源化分:9億9,668万6千円)
- (歳出)社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:128億4,827万7千円
地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について(PDF:70KB)
都市計画税の使途について
令和2年度決算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当しました。
- (歳入)令和2年度都市計画税決算額:6億3,262万4千円
- (歳出)都市計画事業費等に要する経費:13億4,063万5千円
一般財源総額の状況
- 令和2年度の一般財源は、177億4,940万1千円となり前年度と比べて3億5,580万6千円(2.0%)増加しました。
一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金があります。
歳出の状況
- 令和2年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して、118億7,493万1千円(44.4%)増加し、386億3,019万5千円となりました。
- 増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業などの増によるものです。
令和2年度の主な事業
新型コロナウイルス感染症に関連した主な事業 (PDF:62KB)
経常収支比率
- 令和2年度の経常収支比率は、前年度と比較して、2.4%改善し、93.1%となりました。
- 改善の主な要因は、市税や各種交付金の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や縮小に伴う歳出の減少などによるものです。
市債の状況
市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
- 市債の残高は、205億7,835万9千円となり、前年度と比べて2億157万円減少しました。
- 主な要因は、土木債の起債額の抑制によるものです。
基金の状況
基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。
- 基金の総額は、87億2,967万8千円となり、前年度と比べて5億5,305万円増加しました。
- 増加の主な要因は、財政調整基金や市債管理基金への積み立てです。
関連ページ、資料
令和3年度事務事業評価(令和2年度実施事業)の結果及び意見募集結果
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