平成23年度当初予算

市の財政運営は、景気の持ち直し観や企業収益の回復等が見込まれる社会経済情勢においても、市税収入等は伸び悩む一方、社会保障関係費や公債費は増加する見込みであり、引き続き、国の地方財政対策に依存せざるを得ないという構造的に厳しい環境であることが見込まれます。
このような状況を踏まえ、平成23年度当初予算は、行財政改革の一層の推進と事業仕分けの結果等を考慮しながら、「未来のまちづくり　36のアクション」事業を始め、各種事業の優先順位の明確化を図り重点的に配分することを基本として編成し、原案どおり成立しました。
この結果、一般会計予算の規模は、224億1，000万円となり、前年度に比べ8億1，000万円、3．8％の増加となりました。なお、平成22年度は骨格予算として当初予算を編成したため、前年度比較は、6月補正予算後と比較をしています。
7特別会計予算の合計は152億5,910万円で、前年度に比べ6億7,830万円、4.7％増加しています。なお、平成20年度の後期高齢者医療制度開始に伴い、医療費の清算事務を行っていた老人保健医療特別会計は、平成22年度をもって廃止となります。
また、企業会計予算の22億7,205万1千円を加えた市全体の予算額は、399億4,115万1千円となりました。

歳入予算では、法人市民税は微増、個人市民税及び固定資産税については減少を見込み、市税全体では、前年度に比べ4．3％減の103億1，000万円を計上しました。地方交付税と臨時財政対策債については、平成22年度の交付実績及び国の地方財政計画に基づき、地方交付税は前年度に比べ41％増の18億9，000万円、臨時財政対策債は前年度に比べ3．1％増の13億4，000万円を計上しました。
歳出予算では、人件費は職員の新陳代謝や給与改定等の影響により、前年度に比べ1．3％減の約55億1，000万円、扶助費は自然増及び子ども手当の拡充等により、前年度に比べ11．6％増の約54億2，000万円となりました。なお、組織機構の一部見直しに合わせ、乳幼児医療費及び子ども医療費並びに幼稚園関連経費を衛生費及び教育費から民生費へ移管したことも含め、民生費が前年度に比べ11.4％増の約86億4，000万円となりました。