平成26年度当初予算

日本経済の動向は、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき、経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行・強化により、景気は緩やかに回復している状況下にありますが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に注視する必要があります。
本市においては、昨年度に引き続き市税の増収を見込んでいますが、依然として地方交付税をはじめとする依存財源の割合が高いことから、国等の動向を注視した中で、増加する社会保障関係経費や公債費などの義務的経費及び社会資本整備費や維持補修費の対応に的確に努めなければなりません。
このような状況を踏まえ、平成26年度当初予算は、「第7次行財政改革推進計画」に沿った行財政改革の推進を図り、市税をはじめとする自主財源の確保、事業の精査による経常経費の削減に取り組み、「四街道市総合計画前期基本計画」に掲げた事業に重点的に予算配分することを基本として編成しました。
この結果、一般会計予算の総額は、251億2,000万円となり、前年度に比べ12億3,000万円、5.1％の増加となりました。

歳入では、市民税は景気動向及び均等割額の引き上げにより、固定資産税及び都市計画税は新築家屋が増加していることから、それぞれ増収を見込む一方、たばこ税は売上本数が減少していることから減収見込みとし、市税全体としては、前年度比0.6％増の105億6,000万円を見込みました。
歳出では、消費税率引き上げに伴う負担影響に配慮した暫定的・臨時的な措置となる臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の計上と社会保障関係経費の自然増により、民生費は前年度比8.0％増の約97億円、クリーンセンター運営事業における施設整備工事費の計上などにより、衛生費は前年度比7.7％増の約24億2,000万円、道路関係経費などの増加により、土木費では前年度比9.4％増の約27億3,700万円、少人数学級推進事業の拡充及び小・中学校の空調設備設置や中学校の武道場を改修するための設計委託並びに小学校コンピュータ機器の更新を計上した教育費は前年度比0.4％増の約28億円となりました。
なお、特別会計の予算規模は、6会計の合計で172億5,820万円となり、前年度に比べ6億8,750万円、4.1％増加しました。