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平成29年度当初予算

更新:2017年4月20日

一般会計は、248億6,000万円で対前年度比4億5,000万円(1.8%)の減額。特別会計と合わせた予算総額は、420億6,550万円となり、同比18億3,048万円(9.6%)の減額となっています。
総合計画・前期基本計画の政策事業を推進しつつ、市民の安心安全に関わる事項など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。

  • 目次

一般会計予算の概要

歳入内訳

  • 市税は、新築家屋などによる固定資産税の増額などから、1億7,300万円増(前年度比1.6%増)
  • 地方交付税は、国の平成29年度地方財政対策を踏まえ、400万円減(同0.2%減)
  • 市債は、雨水地下貯留施設設置工事などの大型事業の完了による普通建設事業費の大幅な減少に伴い、3億6,230万円減(同19.4%減)
歳入予算の前年度比較
区分 説明 平成29年度 平成28年度
(参考)
増減率
市税 市民の皆さんが市に納める税金(市民税、固定資産税、軽自動車税など) 109億7,800万円 108億500万円 1.6%
地方譲与税・
地方交付税など
国に納める税金の一部を交付されるもの(使い道は決めれらていません) 39億2,800万円 39億3,200万円 △0.1%
国庫・県支出金 国や県に納める税金の一部を交付されるもの(使い道が決められています) 53億6,129万5千円

54億8,276万円

△2.2%
分担金及び負担金 特定の事業に必要な経費の一部を、利用者の利用内容に応じて負担していただくもの 4億7,273万1千円

4億2,141万円

12.2%
使用料及び手数料 市の施設などを利用する際に支払うお金 4億4,684万3千円

4億4,757万4千円

△0.2%
繰入金 目的をもって積み立てていたお金(基金)を取り崩したもの 10億7,974万1千円

12億6,555万6千円

△14.7%
市債 銀行などから借りるお金 15億880万円 18億7,110万円 △19.4%
そのほか 上記以外のもの(寄附金や繰越金など) 10億8,459万円 10億8,460万円 △0.0%
合計   248億6,000万円 253億1,000万円 △1.8%

※市政だより4月15日号に掲載しております「29年度当初予算」において、市債の予算額を150億880万円としておりますが、正しくは15億880万円となります。

歳出内訳

  • 民生費は、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、4億5,385万8千円増(前年度比4.3%増)
  • 公債費は、臨時財政対策債の元金償還金の増加などにより、4,751万6千円増(同比2.1%増)
歳出予算の前年度比較
区分 説明 平成29年度 平成28年度
(参考)
増減率
議会費 議員の報酬や議会運営などにかかる経費 3億75万8千円 3億189万9千円 △0.4%
総務費

庁舎管理、市税の賦課・徴収事務、住民票発行、戸籍事務など、市役所の全般的な事務にかかる
経費

30億1,544万8千円 30億5,195万1千円 △1.2%
民生費 高齢者・障害者の支援、子育ての支援、生活保護、福祉施設の運営などにかかる経費 108億9,545万5千円 104億4,159万7千円 4.3%
衛生費 市民の健康の保持増進、生活環境の改善、公衆衛生、ごみ処理などにかかる経費 24億3,827万円 24億4,953万円 △0.5%
農林水産業費 農林業の振興などにかかる経費 1億3,765万6千円 1億4,778万3千円 △6.9%
商工費 商工業の振興と中小企業への支援、消費生活センターの運営などにかかる経費 1億3,396万8千円 1億1,856万4千円 13.0%
土木費

まちの基盤整備を進めるため、
道路、河川、住宅、公園などの整備・維持管理にかかる経費

19億2,026万6千円 27億6,179万1千円 △30.5%
消防費 消防署、消防団や救急活動のための経費 10億8,520万4千円 11億381万8千円 △1.7%
教育費 教育の振興、スポーツ・芸術文化の振興、文化財の保護など生涯学習を含んだ教育行政にかかる経費 25億5,633万6千円 26億394万4千円 △1.8%
災害復旧費 大雨、暴風、地震などの災害により生じた被害の復旧にかかる経費 200万円 200万円 0.0%
公債費 事業を行うために金融機関などから借りたお金の返済金 22億3,463万9千円 22億8,712万3千円 2.1%
予備費 緊急に支出を必要とする場合に対応するための経費 4,000万円 4,000万円 0.0%
合計   248億6,000万円 253億1,000万円 △1.8%

主な事業

主な事業
1.だれもが健康でいきいき暮らせるまち  
  • 障害者自立支援給付事業〔障害者支援課〕
  • 子ども医療対策事業〔子育て支援課〕
16億2,373万3千円
3億9,110万2千円
2.安全・安心を実現するまち  
  • 交通安全施設保守・整備事業〔道路管理課〕
1,560万円
3.豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち  
  • 少人数学級推進事業〔学務課〕
5,437万8千円
4.みどりと都市が調和したうるおいのあるまち  
  • クリーンセンター管理運営事業〔クリーンセンター〕
6億3,167万9千円
5.にぎわいと活力にあふれるまち  
  • 3.3.1号山梨臼井線整備事業〔道路建設課〕
2億7,880万3千円
6.ともに創る将来に向けて持続可能なまち  
  • 市民自治組織運営補助事業〔自治振興課〕
  • 観光支援事業〔産業振興課〕
3,894万7千円
505万4千円

新規・拡充事業

新規・拡充事業
事業名 名称 新規・拡充内容 予算額

ふるさと応援推進事業
〔政策推進課〕

ふるさと応援業務支援委託料

市内産業の活性化や市の魅力発信に資する取組として、市へのふるさと寄附金を推進します。 981万8千円

シティセールス推進事業
〔シティセールス
推進課〕

動画制作委託料 本市の魅力を発信するPR動画を制作します。 268万3千円

文化センター管理事業
〔管財課〕

文化センター会館棟
耐震診断委託料

文化センター会館棟耐震改修工事に向けて、耐震診断を実施します。 711万円

防犯灯維持管理事業
〔自治振興課〕

防犯灯新設改修工事 「デザイン灯」及び「道路照明灯」をLED照明に更新することで、電気料金・修繕費用の削減や温室効果ガス排出量の削減を図ります。 622万1千円

こどもルーム運営事業
〔保育課〕

大日小こどもルーム建設工事設計委託料
和良比小こどもルーム建設工事 等
こどもルーム利用希望者が増加していくと考えられる小学校において、こどもルームを増設します。 4,237万7千円

保育所等緊急整備事業
〔保育課〕

広域連携保育所等整備負担金 千葉市・市原市・四街道市の3市連携により、JR千葉駅ビル内に保育所を共同整備します。 13万6千円

観光支援事業
〔産業振興課〕

観光ガイドブック作成負担金 千葉市・市原市・四街道市3市連携の一環として、千葉市が発行する体験型観光ガイド「千葉あそび」に本市の体験プランを掲載します。 71万9千円

道路新設事業
〔道路建設課〕

道路新設改良工事
(大日五差路交差点
 改良工事分)

歩行者の安全確保のため歩道を拡幅するとともに、交通機能向上のため、右折レーンを整備します。 2,725万8千円

下水道事業会計出資金等事業
〔財政課〕

下水道事業会計負担金
下水道事業会計出資金

公共下水道雨水処理区域の施設維持費や建設費等の経費に対し、一般会計から下水道事業会計に対し、出資金等を支出します。 3億6,171万7千円

都市公園・緑地維持管理事業
〔都市計画課〕

四街道中央公園便所新設工事 四街道中央公園に、便所を1箇所整備します。 2,115万5千円

消防団管理運営事業
〔消防本部総務課〕

事業用備品購入費
(消防団活動系
 無線機分)

当市消防団の災害時における非常連絡系統について、過去の災害事例から、確実な連絡系統として無線機を配備します。 308万2千円

中学校施設大規模改造
事業
〔教育総務課〕

千代田中学校校舎大規模改造工事設計委託料 中学校施設の損耗、機能低下に対する大規模な機能回復の工事を実施するため、設計を行います。 1,410万5千円

基金残高の推移

市債残高の推移

経常経費削減に向けた取組

職員人件費の見直し

  • 職員数の削減(3,440万円減、4人減)

特別職の給与等の減額

  • 市長、副市長、教育長の給与等の減額(314万6千円減)

その他収支改善に向けた取組

  • 経営改革会議、経常経費の一件査定(約7,000万円減)

地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途について

消費税引き上げに伴う、平成29年度予算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当します。
(歳入)平成29年度地方消費税交付金予算額:12億4,800万円(うち社会保障財源分:5億5,900万円)
(歳出)社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:105億8,783万2千円

都市計画税の使途について

平成29年度予算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当します。
(歳入)平成29年度都市計画税予算額:6億220万円
(歳出)都市計画事業費等に要する経費:12億431万6千円

特別会計

特別会計
区分 予算額
国民健康保険 118億4,990万円
霊園事業 3,740万円
介護保険 52億1,240万円
後期高齢者医療 11億580万円
合計 172億550万円

※関連資料

財政用語集

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電話:043-421-6111

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