12月補正予算・12月追加補正予算

12月市議会定例会において、市一般会計・特別会計補正予算が原案どおり可決されました。
一般会計は、既定額374億2,035万7千円に12月補正予算で5億5,898万1千円、12月追加補正で1億6,918万4千円を追加し、総額381億4,852万2千円となりました。補正予算の主なものは次のとおりです。

（1）人事院勧告に基づく国家公務員給与の増額改定に準じ、公定価格の改定が見込まれる私立保育所の委託費等に要する経費等
保育所運営委託事業（民生費）329,659千円

（2）大日12号北線、他2路線の舗装修繕に要する経費
舗装修繕事業（土木費）148,588千円

（3）南小学校の増築工事に要する経費
小学校増築事業（教育費）705,078千円

（4）千代田中学校及び、四街道西中学校の維持補修に要する経費
中学校施設設備維持管理事業（教育費）225,280千円

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策に要する事業費を追加

• 生活者支援分61,237千円

・キャッシュレス決済普及促進事業61,237千円
11月15日から12月15日に実施のキャッシュレス決済普及促進事業の不足見込み額

• 事業者支援分107,947千円

・物価高騰対策医療機関等支援事業22,075千円
市内医療機関等へ物価高騰による影響を緩和するための支援
病院・有床診療所：1箇所当たり66万円、無床診療所・薬局：1箇所当たり15万円

・物価高騰対策農業者経営継続支援事業23,217千円
物価高騰による影響を受ける農業者への農業経営継続を支援
年間販売額により1経営体当たり10～50万円

・物価高騰対策事業者支援事業55,254千円
物価高騰による影響を受ける中小企業者等への事業活動を支援
1事業者当たり5万円

・物価高騰対策地域公共交通事業者支援事業7,401千円
市内のバス・タクシー事業者への物価高騰による影響を緩和するための支援
乗合バス事業者：1路線当たり40万円又は20万円、貸切バス事業者：1者当たり20万円
法人タクシー事業者：1者当たり20万円又は10万円