マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
更新：2024年4月1日
マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」
マイナンバー制度とは、マイナンバー法（番号法）という法律に基づく制度です。
マイナンバーによって、誰の情報であるのかということが明確になることから、国民の利便性の向上や、行政運営の効率化など、様々な効果が期待されています。
マイナンバー制度の目的
国民の利便性の向上
社会保障・税関係の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、手続きが簡単になります。
行政の効率化
複数の業務間で連携が進み、情報の照合、転記、入力に要する時間・労力が削減されます。
公平・公正な社会の実現
所得状況等の正しい把握がなされることにより、必要な方へ必要な支援を行うことが可能になります。
番号制度のその他の情報について
以下のデジタル庁ホームページ「マイナンバー（個人番号）制度」をご覧ください。
リンク先 デジタル庁ホームページ「マイナンバー（個人番号）制度」
一部の行政手続きでマイナンバー（個人番号）の利用が始まっています
マイナンバー（個人番号）を記載した書類を提出する際は、マイナンバー（個人番号）の確認が必要になりますのでご注意ください。
平成28年1月から「福祉関係」や「税務関係」の一部の行政手続き（届出や申請など）で「マイナンバー（個人番号）」の利用が始まり、届出書や申請書などにマイナンバー（個人番号）を記入していただくようになっています。
マイナンバー（個人番号）を記入した書類を提出する際は、マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードと本人確認のための身分証明書（運転免許証など）が必要となりますので、市役所で手続きをする際は、ご注意をお願いします。
なお、マイナンバー（個人番号）が必要な手続きについてのお問い合わせは「手続きを行う窓口」や「申請受付窓口」にご確認ください。
リンク先 国民健康保険の届出・申請におけるマイナンバー（個人番号）について
マイナンバー（個人番号）通知カードの廃止について
以下のリンク先をご覧ください。
マイナンバーカードについて
以下のリンク先をご覧ください。
特定個人情報保護評価について
以下のリンク先をご覧ください。
事業者向けのマイナンバー制度について
以下のリンク先をご覧ください。
リンク先 「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」事業者向け
詐欺情報について
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺にご注意ください。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
リンク先 「マイナンバー制度」をかたる不審な問い合わせに注意してください
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関するお問い合わせ
マイナンバー総合フリーダイヤル
相談内容：「マイナンバー制度」や「マイナンバーカード」等に関するお問い合わせにお答えします。
電話番号：0120-95-0178（マイナンバー制度に関するお問い合わせはダイヤル後、3番を選択してください）
受付時間
平日：午前9時30分から午後8時
土日祝：午前9時30分から午後5時30分
詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
リンク先 デジタル庁ホームページ「マイナンバー制度に関するお問合せ」
市へのお問合せ窓口
・「マイナンバーカード」に関すること：窓口サービス課：電話：043-421-6108（直通）
・「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」に関すること：デジタル推進課 統計係：電話：043-421-2247（直通）
