安全・安心な公共施設を維持していくために

市の公共施設の約60％が建築後30年以上を経過し、老朽化が進んでいます。このままいけば、今後、集中的に大量の更新や補修の時期を迎えますが、財源には限りがあり、全てに対処することは困難です。そのため、8月の本誌でもお伝えしたように、市は、現在、改めて公共施設の現状を検証し、将来の人口動態や財政力を見据えた上で、インフラを含めた公共施設全般の今後のあり方の指針となる「四街道市公共施設等総合管理計画」の策定を進めています。
そうしたなか、先ごろ、市民を対象に、公共施設の利用状況や今後のあり方等についてお尋ねするアンケート調査を行いました。主な調査結果は次のとおりです。

• 全般的に施設利用度は低く、利用したことのある人の割合が50％を超えているのは、文化センター（79％）と図書館（71％）だけでした。また、この二つの施設については、多くの人が、優先して存続していくべきと答えています。
• 施設の統廃合や機能集約、民間のノウハウや資金の活用には、80％以上の人が実施すべきと答えています。
• 財源確保では、無料施設の有料化に60％の人が実施すべきと答えています。一方で他の行政サービスの圧縮は69％の人が実施すべきでないと答えています。
• 仮に施設の統廃合により、施設までの距離が遠くなるとした場合、交通アクセスを良くする等の条件付きを含めると94％の人が許容できると答えています。

• 平成27年8月調査実施

調査票配布：18歳以上無作為抽出2000人
回答数：1084人（54．2％）

調査結果の詳細は、下記「市民アンケート調査の結果について」をご覧ください。

計画は、こうしたアンケート調査の結果や今後予定しているパブリックコメント等も参考にして策定してまいります。

管財課ファシリティマネジメント推進室
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