高額療養費

1カ月の医療費（一部負担金）が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給に初めて該当した人には、申請書を送付します。
すでに申請している人には、支給決定通知書のみを送付します。
高額療養費の支給に該当するかどうかの判定は、診療月から3カ月程度かかります。

医療機関等での窓口負担限度額は、同一月でひとつの医療機関等ごとに適用され、同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に適用されます。
所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」の人は、医療機関に限度額適用認定証（脚注3）を提示すると窓口ごとの支払いが上の表の額までに抑えられます。限度額適用認定証を提示しないと所得区分「現役並み所得者3」の額になりますが、申請により、高額療養費としてあとから支給を受けることができます。
所得区分が「区分2」「区分1」の人は、医療機関に限度額適用・標準負担額減額認定証（脚注3）を提示すると窓口ごとの支払いが上の表の額までに抑えられます。限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しないと所得区分「一般1」の額になりますが、申請により、高額療養費としてあとから支給を受けることができます（入院時の食事代を除く）。
75歳になって後期高齢者医療制度に移行する月は、75歳になる人の自己負担限度額が、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの本来の額の2分の1ずつとなります（1日生まれの人は除く）。

脚注3．保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象です。柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅうの施術などは対象外となります。

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる人について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。
同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱いとなり、そうでない場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を、後日高額療養費として払い戻します。

医療費の窓口負担割合の見直し（2割負担施行）については、下記ページをご覧ください。

利用した受給者本人の口座に振り込みます。本人が亡くなった場合は、相続人代表者への振込みとなり、申立書が必要となります。
また、振込み先を本人または相続人代表者以外の口座にしたい場合は、委任状が必要となります。