平成27年度施政方針

平成27年第1回（3月）四街道市議会定例会を平成27年2月23日に招集しました。
会議の冒頭で述べた平成27年度施政方針の全文を掲載します。

平成27年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました平成27年度予算案について、その概要を申し上げます。
我が国が人口減少・超高齢社会を迎えている状況下において、昨年5月、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が、全国の約半数に当たる896の自治体で、2040年までに20歳から39歳の女性人口が半数以下に減り、急激な人口減少によって「将来消滅する可能性がある」との自治体別リストを公表しました。そして、これを契機に地方創生が構造的な主要課題となったことは周知のとおりです。このため、国において、昨年、まち・ひと・しごと創生法をはじめとする地方創生関連法を制定し、12月27日には2060年に1億人程度の人口の確保を目指す「長期ビジョン」と、これを実現するため、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を提示する「総合戦略」が閣議決定され、その内容が示されたところです。
市では、法の趣旨等を勘案するとともに、「総合戦略」が本市の持続可能なまちづくりに資するものであることから、2年度目を迎える「四街道市総合計画」を十分に踏まえた上で、本市の特性に鑑みた中長期的視点からの「（仮称）四街道市人口ビジョン」と、今後5年間の取組を示す「（仮称）四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。
また、まち・ひと・しごと創生関連の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業を展開してまいります。
総合戦略において主要な施策の一つとなります子育て支援につきましては、本市が目指す方向性、そして、私が目指す「子育て日本一のまち」と一致するものです。「地方創生元年」と言われる本年が「子育て日本一に向けたセカンドステージ」における飛躍の年となるよう、子育て関連施策をはじめとした総合計画事業の効果的な推進を図ってまいりますので、議員各位におかれましては、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本市における重要な項目について申し上げます。

ごみ処理施設については、昨年度来、現施設の継続操業についての協議のお願いをみそら自治会及び山梨地区に対し行ってまいりましたが、みそら自治会では、自治会の方針を決定するための自治会員による直接投票が2月1日に実施され、開票の結果、継続操業を認めないと決した旨の報告を受けましたことから、今後、みそら自治会及び山梨地区のお考えを伺いながら対応を図ってまいりたいと考えております。
災害対応・防災対策については、災害発生時に、備蓄品により迅速で円滑な搬送を可能とすることに加え、男女のニーズや子育て家庭等のニーズに配慮した備蓄品の充実を図ることなどを目的に、和良比地区において新たな防災備蓄倉庫を建設します。また、本施設は、地域における防災活動の推進や共助の深化に向けたコミュニティ形成の場として、研修室などを備えた地域防災拠点施設を併設し、災害発生時においては、非常用電源設備や防災井戸なども備えた避難所としての機能を発揮する施設として、地域の皆様の安全・安心に寄与するものとなります。
社会保障制度については、生活困窮者自立支援法の本年4月1日施行に伴い、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給並びに任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業を開始し、生活保護に至る前段階における自立支援策の強化を図ってまいります。
子育て支援については、子どもたちの健やかな成長を支援するため、本年4月の「子ども・子育て支援新制度」の施行に合わせてスタートする、本市の子ども・子育て支援事業計画としての新たな「四街道市こどもプラン」に基づき、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の場の拡充、地域の子育て支援の充実などに計画的に取り組みます。
シティセールス推進体制の整備については、総合計画前期基本計画の「四街道未来創造プロジェクト」を構成する「シティセールスプロジェクト」の効果的な推進を図るため、昨年12月に作成しました「四街道市シティセールス戦略」に基づき、本年4月から経営企画部に「シティセールス推進課」を設置します。本組織では、広報機能を活用しながら「魅力の発信」を中心としたイメージアップ戦略やピーアール戦略を行うとともに、市民参加・みんなで地域づくりを中心に、市民ニーズを把握し、市民の皆様の参加・協働をいただきながら、魅力の発見や磨き上げ、そして新たな「魅力の創出」を行います。なお、本組織の設置に伴う経営企画部内の組織改編により、秘書広報課の名称を秘書課に改めます。
住環境の整備については、市民の豊かな住生活の実現を目指し、26年度に実施した「住生活基本計画」の策定に係る基礎調査の結果に基づき、住生活基本計画策定検討委員会の意見を踏まえながら、計画の27年度策定に向け、取組を進めます。
また、空き家等対策についても、26年度に実施した空き家等対策に係る実態調査の結果を基に、空き家等の効果的な対策の検討を進めます。
平成28年1月から利用が開始されます「社会保障・税番号制度」については、制度の円滑な導入に向け、システム改修や関連条例などの整備に取り組んでまいります。
次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

子ども家庭支援については、保育所入所待機児童への対策として、26年度に整備を進めてまいりました和良比地区の民間保育園が、本年4月1日に開園を予定しており、これにより市内の認可保育所の定員が60名増加します。今後も引き続き、待機児童の減少に向け、民間保育園の整備を促進してまいります。
高齢者支援については、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して必要なサービスが受けられるよう、27年度を初年度とする「第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進を始めとした諸施策に計画的に取り組みます。
障害者支援については、27年度を初年度とする「第4期障害福祉計画」に基づき、障害のある方が地域で自立し、生きがいを持って暮らしていくために必要な障害福祉サービスの提供に努めます。また、次期障害者基本計画の策定を進めます。
地域福祉については、地域福祉計画が27年度に5年計画の最終年度を迎えますことから、計画の検証を行い、市民の皆様の意見を反映させながら「第2期地域福祉計画」の策定を進めます。

防災・減災については、26年度に引き続き避難所の環境整備を進めるほか、地域における防災活動を支援します。防災都市基盤の強化では、四街道雨水幹線の溢水軽減策として、文化センター駐車場に設置する雨水地下貯留施設の整備工事を進めます。また、みのり町地先の小名木雨水4号幹線枝線の整備を推進します。
消防・救急については、増加する救急需要に対応するため、老朽化した千代田分署の高規格救急自動車の更新整備を進めます。また、防火意識の高揚・普及を図るため、市内小中学生を対象に第14回防火ポスター展を開催します。消防団については、消防団員の処遇改善等により団員の確保に努めるとともに、各種訓練による災害対応能力の向上に努めます。消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向け、消費生活講座を開催します。

環境保全については、公害防止対策の推進として、大気、土壌、水質、騒音等の調査測定を継続して実施します。循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置支援を継続して実施します。
また、リサイクル率の向上に向け、本年1月から国の実証事業の採択を受け公共施設における拠点回収を先行実施してまいりました小型家電のリサイクル回収を4月から本格実施するとともに、廃食油についても、4月からリサイクル回収を開始します。
生活基盤については、大日富士見ケ丘3号線ほか5路線の道路排水施設や東部排水路ほか2路線の排水路を整備するなど、市内の排水対策を推進します。下水道の整備・充実では、物井地区の公共下水道（汚水）整備や下水道長寿命化計画に基づく老朽化対策の工事を進めます。水道事業では、施設・設備の計画的な整備・改善を進めます。

道路・交通については、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線の整備を進めるほか、大日五差路の交差点改良事業を実施するなど、道路網の整備を進めます。
また、吉岡線ほか5路線の舗装修繕工事及び和良比交差点の道路改良工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
交通環境の整備では、四街道駅利用者等の利便性向上及び駅南北の連絡性の強化に向け、四街道駅南口エレベーター設置工事を行います。
公共交通では、検討を続けてまいりました新たな公共交通施策について、本市を取り巻く様々な社会状況を十分に勘案し、地域の活性化も踏まえた視点から、「（仮称）四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での対応も視野に入れた検討を行いながら、その導入を目指してまいります。
また、JR東日本及びバス事業者に対し、各公共交通の利便性向上を引き続き働きかけてまいります。市街地形成については、市内各土地区画整理事業の適切な事業運営を図り、良好な居住環境を有した新たな市街地の形成を進めます。
また、四街道駅北口広場の再整備工事の実施に向け、地質調査や実施設計を行うなど、都市核の計画的形成を進めます。産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗の活用に対し支援を行うとともに、商工会及び各商店会が取り組む活性化事業に対し支援してまいります。農林業では、優れた農業経営者を育成するため、認定農業者を拡充するとともに、水路・農道等の管理を地域で支える活動などの農業環境の向上に向けた取組を支援してまいります。

みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」のコーディネート等により、地域づくりを担う主体相互や行政との連携・協力を継続的に促進し、市民活動の輪を広げてまいります。
また、「みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）」の活用により「みんなが主役のまちづくり」を促進するとともに、市民の手による市の新たな魅力の創出を支援してまいります。シティセールスの推進については、本市シティセールスの円滑なスタートを図るため、専門的なノウハウを得ながら、シティセールスの初動的取組を包括的に進めます。
また、「ドラマチック四街道プロジェクト」を引き続き推進しながら、市政だよりや市ホームページ、フェイスブック等を活用した市の魅力発信を総合的に進めてまいります。行財政運営については、第7次行財政改革推進計画に基づき、市民の多様な行政需要に応えられるよう、各項目の着実な実施と的確な進行管理を図り、効果的かつ効率的に推進します。
また、下水道事業の地方公営企業法適用に向け、引き続き資産調査等を行います。ファシリティマネジメントの推進では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を策定します。以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。
なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。各施策については、教育長から述べさせていただきます。次に、平成27年度予算案の概要について申し上げます。

国においては、平成27年度予算編成に当たって、平成25年8月に策定した「中期財政計画」に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、地方財政に対しても歳入・歳出両面の改革を求めています。このような状況を受け、本市においても、普通交付税の減額などにより一般財源総額の大幅な増加は見込めず、平成25年度普通会計決算による経常収支比率も93．3％と高い水準にあるなど厳しい状況ですが、市民福祉の向上のため、持続可能な財政運営を維持することにより、「人　みどり　子育て　選ばれる安心快適都市　四街道」の実現を目指してまいります。
こうしたことから、平成27年度当初予算は、職員意識の一層の向上を図りながら、事務事業の精査による経常経費の削減に取り組むとともに、2年度目を迎える「四街道市総合計画前期基本計画」の政策事業を推進しながら、防災対策、子育て支援、個人番号制度等喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。
この結果、一般会計予算の総額は、過去最大の270億9，000万円となり、前年度に比べ19億7，000万円、7．8％の増加となりました。歳入では、市税は納税義務者数の増加及び景気動向から、前年度比0．9％増の106億5，200万円、地方消費税交付金は、消費税率引き上げ後2年目を迎えることから前年度比56．9％増の12億3，500万円、地方交付税は国の平成27年度地方財政対策で減額が見込まれたことから前年度比12．8％減の19億5，400万円を計上しました。
また、大幅な増となる普通建設事業の財源対策として、市債は前年度比34．5％増の34億5，810万円を計上しました。歳出では、防災備蓄倉庫整備工事及び四街道駅南口エレベーター設置工事などにより、総務費は前年度比4．5％増の約34億円、社会保障関係経費の自然増により、民生費は前年度比4．1％増の約101億円、クリーンセンター管理運営事業における施設整備工事費の計上などにより、衛生費は前年度比5．0％増の約25億4，000万円、雨水地下貯留施設等設置工事などにより、土木費は前年度比1．4％増の約27億7，000万円、消防車両整備事業及び消防本部・署庁舎改修工事等の減少などにより、消防費は前年度比8．2％減の約10億8，000万円、小・中学校の空調設備設置及び中学校の武道場を改築するための工事並びに学校給食の公会計化などにより、教育費は前年度比54．9％増の約43億4，000万円となりました。
なお、特別会計の予算規模は、6会計の合計で189億9，150万円となり、前年度に比べ17億3，330万円、10．0％増加しました。以上、平成27年度の施政方針を申し上げました。本方針の下、市民の皆様にとってより良い四街道市となるよう、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成27年度における教育行政方針を申し上げます。少子高齢化、高度情報化やグローバル化の進展など社会を取り巻く環境の変化は、社会生活に様々な影響を及ぼし、社会の各分野での早急な対応が求められています。
そうした中で、本市教育委員会では、「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画及び四街道市総合計画に基づき、四街道市の教育が目指す姿の実現のため、全力で各施策に取り組んでいます。
27年度は、これらの諸施策を着実に進め、児童生徒の学力を確かなものにするとともに、どのような困難をも乗り越えることのできる体力と精神力、そして思いやりのある心の育成に力を注いでまいります。特に、義務教育の9年間を一体的に捉え、子どもの学力向上、豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立に向けて、モデル校での研究や小中一貫教育推進委員会での審議を重ね、引き続き小中一貫教育を推進してまいります。
また、四街道市いじめ防止対策推進条例を制定し、市いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に実施することで、児童生徒が健やかに成長することができる環境を整えてまいります。
さらに、27年度から学校給食費、食材料の購入費等を市の会計で運用し、透明性、公平性を確保するとともに、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上を図ります。続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。

子ども教育については、義務教育において、豊かな心、健やかな体、確かな学力の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進に取り組みます。
教育活動・内容の充実では、これまでの千代田中学校区3校に加え、新たに旭中学校区5校、四街道中学校区3校を小中一貫教育推進事業の研究モデル校に指定して実践研究を進めるとともに、小中一貫教育推進委員会を開催し、本市が目指す小中一貫教育の基本方針を策定してまいります。
教育環境の整備では、小学校1、2年生で1学級30人、小学校3年生から中学校3年生までは1学級35人を上回る全ての小中学校の学年に、少人数学級推進教員を配置し、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導を行い、学習内容の基礎的・基本的事項の習得に努め、分かる喜びと学ぶ楽しさが味わえる教育環境の整備を行ってまいります。
また、教職員と児童生徒の信頼関係を深め、安心して学校生活を過ごせるように、状況に応じて生徒指導補充教員を派遣し、子どもたちの安定した学校生活および学びを支援してまいります。施設関係では、各小中学校の普通教室、特別教室等への空調設備の整備を進めます。
また、千代田中学校、旭中学校及び四街道西中学校の武道場改築工事を進めます。これにより、全ての学校施設の耐震化が完了します。家庭教育の充実では、小学校就学前・中学校入学前の保護者を対象にした子育て学習会を開催し、家庭での教育力の向上を図ってまいります。
青少年健全育成では、多様化・複雑化が進む青少年問題の解消に向け、市独自で配置しているスクールソーシャルワーカーや青少年育成指導教員による相談活動を充実させるとともに、学校、家庭、地域及び関係機関と連携し、支援活動を推進します。生涯学習については、市民大学講座について大学との連携を図り、一般課程、専門課程を開講するなど、市民の多様なニーズに対応した学習の場を提供してまいります。
社会教育施設の整備では、千代田公民館及び旭公民館においてホール吊り天井の改修工事を実施します。文化・スポーツについては、市民の各種芸術文化活動の発表や鑑賞の場、そして芸術や文化に親しむ機会として、各種団体の協力の下、市民文化祭を開催し、市民相互の交流と文化活動の振興を図るとともに、地域の人々が守り伝えてきた歴史資料の収集・整理を進めながら、歴史民俗資料室等において、適正に保管し管理してまいります。
また、第18回ガス灯ロードレース大会をはじめ、各種スポーツ大会・スポーツ教室を開催し、スポーツに親しむ機会を提供することにより、スポーツ活動の充実に努めます。
以上、平成27年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。