平成31年度施政方針

平成31年第1回（3月）四街道市議会定例会を平成31年2月25日に招集しました。
会議の冒頭で述べた平成31年度施政方針の全文を掲載します。

平成31年第1回四街道市議会定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました平成31年度予算案について、その概要を申し上げます。

本年は、5月に皇位継承が行われ「平成」の時代から新元号が制定される歴史的に大きな節目を迎える年となります。
このような歴史的な転換期を迎える中、本市におきましては、まちづくりの指針となる「四街道市総合計画後期基本計画」をスタートさせ、未来に向かって力強くその取組を前進させる大変重要な年でもございます。
これまで多くの市民の皆様にご参加をいただき、議員の皆様にご理解とご支援をいただきながら策定を進めてまいりました総合計画後期基本計画につきましては、本定例会において議案として提案をさせていただいているところでございます。貴重なご意見を賜りました皆様に厚くお礼を申し上げます。
少子高齢化が進行する中、将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡への対応は主要課題であり、総合計画の後半となる5年間においても、引き続き将来都市像である「人　みどり　子育て　選ばれる安心快適都市　四街道」の実現を目指して、着実に市政運営を進めてまいります。

また、私は市長就任以来9年間「子育て日本一のまち」、「シニア・シルバー世代が元気なまち」を基本姿勢に掲げ、全力を傾注してまいりました。
この間、多くの四街道っ子が個々の未来に向かって心豊かに育ち、社会で活躍して家族や地域社会のために役立つ大人として力強く成長してくれていると確信しています。昨年のプロ野球ドラフト会議において、本市出身の高校生が指名されましたが、四街道っ子が夢に向かって羽ばたく姿は、未来に向かって進もうとする私たちに大きな自信と勇気を与えていただきました。また、同時に私が一貫して続けてきました基本姿勢を念頭に、未来のまちづくりを進めていく決意を強く持ったところでございます。
平成31年度を新たなスタートとなる年として、ふるさと四街道を次世代へしっかりと引き継いでいけるよう、先頭に立って、全力で取り組む所存でございます。
議員各位におかれましては、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、本市における重要な項目について申し上げます。

ごみ処理施設については、次期ごみ処理施設用地の汚染された箇所を特定するための絞り込み調査が終了したことから、今後、千葉県及び指定調査機関の指導を仰ぎながら、深度調査及び汚染された土壌対策について検討してまいります。また、次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る入札につきましては、土壌対策を進める必要が生じたことから、総合評価一般競争入札を中止しておりますが、今後の土壌対策の方針を踏まえ、吉岡地区での建設に向け、入札条項の見直しを進めてまいります。なお、窪地解消工事の契約相手である隣接地主及び施工者に対して行った土壌調査に係る行政指導について、十分な回答が得られなかったことから、更なる指導を行うとともに、引き続き汚染原因の究明を進めます。
また、地元吉岡区とは、引き続き施設建設事業と集会所建設などの地域振興事業等の協議を進めてまいります。
子育て支援については、32年度を初年度とする「こどもプラン（第2期子ども・子育て支援事業計画）」の策定に向け、本年度に実施したアンケート調査結果等を踏まえ、策定作業を進めてまいります。
家庭支援については、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、結婚を機に本市で新生活を始める若い世代を対象に、新生活に係る費用の一部を支援する結婚新生活応援事業を新たに開始します。
防災対策については、「四街道市地域防災計画」に基づき、「四街道市業務継続計画」の見直しを進めるほか、自主防災組織及び避難所運営委員会の設立を推進するなど、本市の災害対応力の更なる向上に努めてまいります。
文化センター会館棟の耐震改修については、経年劣化に対応した更新と安全性の向上を図るため、屋上防水や外壁改修を行うとともに、耐震改修工事を実施します。
道路網の整備については、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線及び3・4・7号南波佐間内黒田線の整備事業を引き続き進めるほか、南波佐間3号線の道路改良事業を実施します。
ファシリティマネジメントの推進については、公共施設ごとの今後の方向性を示す「四街道市公共施設再配置計画」の策定に向け、計画案に対するワークショップやパブリックコメントなどの市民参加手続を実施しながら、策定作業を進めてまいります。
各種証明書のコンビニ交付サービスについては、市民の利便性向上を図るため、12月のサービス提供に向けたシステム整備等の諸準備を進めます。
消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、国庫補助事業として実施するプレミアム付商品券事業については、対象となる市民への的確な周知も含め、事務作業に万全を期してまいります。

次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

子ども家庭支援については、保育所入所待機児童解消への対応として、本年度に整備を進めてまいりました民間による90人定員の保育所が4月1日に開所を予定しています。これにより、市内保育所等の定員は、1，373人となります。
高齢者支援については、「四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第7期計画」に基づき、介護保険サービスの提供体制の充実を図るため、31年度中の「看護小規模多機能型居宅介護」施設の開設を目指すとともに、計画期間内における「特定施設入居者生活介護」施設の開設に向け、事業候補者の公募を4月に実施します。
障害者支援については、「第4次四街道市障害者基本計画」の基本理念である「障害のある人もない人も、ともに自分らしく輝いて生きることができるまち四街道」の実現に向け、市内5か所の相談支援事業所や関係機関等と連携しながら相談支援体制の一層の充実に取り組みます。
健康づくりについては、成人のがん検診等において、市民への個別通知を年度当初の一括送付に変更するなど、受診しやすい環境づくりを進め、疾病の早期発見・予防に努めてまいります。
地域保健医療の充実では、定期予防接種で獲得した免疫を骨髄移植等特別の理由により消失した未成年者に対する再接種費用の助成制度を開始するほか、骨髄バンク事業で骨髄等を提供した市民とその市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始し、骨髄移植の普及促進を目指します。
社会保障については、国民健康保険において、県の糖尿病性腎症の重症化を予防するためのプログラムに基づき、対象者に対して医療機関と連携し、保健指導を主体とした予防事業を開始します。

防災・減災については、引き続き指定避難所における防災資器材の整備を行うとともに、地域の防災リーダーとなる人材育成を行うなど、地域における防災活動の支援に努めてまいります。
消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、救急車の適正利用を啓発してまいります。また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を継続してまいります。
消防団については、災害現場における対応能力の向上に向け、実践的な訓練を実施し、消防団の充実・強化に努めるとともに、地域防災体制の中核を担う消防団員の確保に努めてまいります。
防犯・交通安全については、地域防犯力の向上を図るための拠点として、鷹の台地区に設置する防犯ボックスの開所に向け、諸準備を進めてまいります。
消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。

環境保全については、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動等の調査測定を継続して実施します。また、大日地区での環境基準を超過した地下水について、引き続き汚染機構解明調査を実施します。
循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置について、継続して支援してまいります。
また、ごみの減量、リサイクルの推進及び負担の公平化を目的に、家庭系ごみ処理手数料制度の32年度導入に向け、諸準備を進めてまいります。
住環境については、「四街道市空家等対策計画」に基づき、空家等の適切な管理や有効活用など、空家等対策の推進に取り組んでまいります。
生活基盤については、中台5号線ほか1路線の道路排水施設を整備するなど、市内の排水対策を推進してまいります。
また、浸水対策事業として、みのり町地先において小名木雨水4号幹線枝線管渠築造工事を実施するとともに、四街道雨水幹線においては、萱橋地先の応急的な改修工事を実施します。
水道事業では、安定した水の供給を確保するため、第1浄水場の受変電設備等の更新を行うとともに、引き続き老朽管の入替えなどの配水改善工事を進めます。

道路・交通については、大日鹿放ケ丘2号線ほか1路線の舗装修繕工事及び向井物井線ほか2路線の道路改良工事を進めるとともに、ゾーン30指定区域内の交通安全施設整備工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
公共交通サービスの充実では、JR東日本及びバス事業者に対して、利便性向上を働きかけるとともに、公共交通空白地域等の解消に向け、新たな公共交通の導入について検討してまいります。
市街地形成については、成台中土地区画整理事業における流通産業系の企業誘致など、新たな市街地形成を進めるとともに、適正な事業運営を促します。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら、市内における創業者の支援を実施してまいります。
農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。また、市民を対象とした森林ボランティア養成講座を開催し、森林整備に関する基礎知識と管理技術の習得により、森林の管理が行える人材を養成してまいります。

みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」の機能を活かし、地域づくりを担う主体や行政との連携・協力を促進し、魅力ある地域づくりの推進を図ってまいります。また、「みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）」を活用した団体「NPO法人四街道プレーパークどんぐりの森」が、総務省主催の「ふるさとづくり大賞」において、総務大臣賞を受賞しました。今後も、この事業提案制度を活用する団体のサポートを行うとともに、地域づくりの担い手の掘り起こしを実施してまいります。
シティセールスについては、引き続き市の認知度向上を目指し、プレスリリースによる積極的な情報発信に努めるとともに、「るるぶ四街道市」等を活用し、効果的なプロモーションを展開してまいります。
行財政運営については、31年度を初年度とする「第8次四街道市行財政改革推進計画」に基づき、計画に掲げた各項目の着実な実施に向け、計画の進行管理を適切に行うことにより、環境の変化に的確に対応できる効率的・効果的な行財政運営を推進してまいります。

以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。

なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。
各施策については、教育長から述べさせていただきます。

次に、平成31年度予算案の概要について申し上げます。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」により、新たな経済・財政再生計画を示し、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して、地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進めることとしています。
本市の財政状況は、平成29年度決算では、実質単年度収支が2年連続で赤字となり、経常収支比率も97．4％と、県内ワーストとなった平成28年度から若干改善したものの、依然として高水準となっています。今後の財政見通しとしても、市税収入は堅調なものの、社会保障関係経費の増加傾向が継続していることや、次期ごみ処理施設整備等の大型事業による公債費の増加が見込まれることから、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成31年度当初予算は、「人　みどり　子育て　選ばれる安心快適都市　四街道」の実現を目指し、平成31年度を初年度とする「四街道市総合計画後期基本計画」に位置づけた各事業を推進するとともに、経常収支比率の改善を念頭に、徹底した収支改善に取り組みながら、喫緊の行政課題に対しては適切に対応していく方針の下、編成しました。
これらの結果、一般会計予算の総額は、前年度に比べ6億8，000万円と、2．6％増加し、過去最高の271億1，000万円となりました。
歳入では、市税は、人口及び新築家屋の増加による個人市民税及び固定資産税の増を見込み、前年度比1．8％増の111億4，800万円、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の平成31年度地方財政対策を踏まえ、合計で32億5，000万円を計上しております。
歳出では、文化センター会館棟耐震改修工事等により、総務費が前年度比2．5％増の32億7，595万2千円、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、民生費が前年度比6．0％増の120億9，192万6千円、千代田中学校校舎大規模改造工事や小中学校におけるICT環境整備等により、教育費が前年度比10．1％増の31億7，315万5千円となりました。また、3・3・1号山梨臼井線整備事業の事業費減少などにより、土木費が前年度比8．8％減の21億3，168万4千円となりました。
特別会計の予算規模は、霊園事業特別会計が廃止となるため、3会計の合計で162億6，290万円となり、前年度に比べ1億2，860万円、0．8％の減少となりました。

以上、平成31年度の施政方針を申し上げました。

本方針の下、市民の皆様にとってより良い四街道市となるよう、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成31年度における教育行政方針を申し上げます。
教育委員会では、「四街道市教育振興基本計画」の基本理念「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」に基づき、31年度から5年間に取り組む6つの基本方針を定めた「四街道市教育振興基本計画後期計画」を策定しました。
この基本方針を基に、引き続き「四街道市の教育が目指す姿」の実現に向け、各施策に全力で取り組んでまいります。
小中一貫教育については、昨年4月より市内全小中学校で完全実施となり、引き続き各中学校区で設定した「15歳の姿」の実現に向け、家庭や地域との連携を図りながら、学力の向上、豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立の観点からの取組を推進してまいります。特に小学校5年生から中学校1年生までの中期においては小中学校の接続を滑らかにする指導に重点を置き、取り組んでまいります。
外国語教育の推進については、英語教育推進モデル校である旭中学校区の4小学校が、引き続き教育課程特例校として、1年生から英語科として授業を行い、義務教育9年間を見通した連続性のある英語教育の在り方についての研究実践を進めてまいります。このモデル校の取組を基に32年度からは、市内全小学校において1年生から外国語教育が実施できるよう、準備を進めてまいります。
いじめ防止対策については、昨年12月に改定した「市いじめ防止基本方針」に基づき、家庭、学校、関係機関などと連携し、「いじめを許さない学校づくり」を推進してまいります。また、教育サポート室を中心に、いじめに関する問題をはじめ、不登校やSNSによるトラブル等について、相談者の心情に寄り添った相談活動を行い、相談支援体制の更なる充実を図ってまいります。
教職員の働き方改革については、これまで給食費の公会計化、校務支援システムを活用した事務の軽減、長期休業中の学校閉庁日の設定、タイムカードの導入等を行い、在校時間の縮減を目指した取組を進めてまいりました。さらに、各学校に留守番電話を設置するなど、引き続き教職員の負担軽減に努めてまいります。

続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。

子ども教育については、義務教育の充実を図るため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、家庭、学校、地域の連携を強めながら、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進に取り組んでまいります。また、学校の教育活動全体を通じて「命の教育」を推進し、児童生徒の思いやる心、強い心、自尊感情の育成を図ってまいります。
教育活動・内容の充実では、小学校では32年度、中学校では33年度からの新学習指導要領の施行に向け、準備を着実に進めるとともに、新学習指導要領に則した教職員研修を実施してまいります。また、市内全小中学校を授業力向上研究校に指定して教職員一人一人が研究授業を実施する機会を設け、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進め、教職員の授業力向上及び資質向上を図ってまいります。

なお、特別な支援を必要とする児童生徒へは、特別支援教育支援員を派遣するとともに、巡回相談員による相談支援体制をさらに充実させ、児童生徒個々のニーズに応じた支援が行われるよう、各学校と連携してまいります。
教育環境の充実については、小中学校の学習用コンピュータの入替え等ICT機器の整備を進め、ICT機器を活用した授業を推進し、児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。
さらに、外国籍児童生徒等に対する支援の充実を図るため、実践研究を進めてまいります。
教育施設の整備では、千代田中学校校舎大規模改造工事を引き続き進めていくとともに、学校トイレの洋式化につきましても推進してまいります。
家庭・地域・学校の連携では、就学時健診や入学前説明会を利用して、市内全小中学校において保護者を対象に子育て学習講座を開催し、家庭教育の大切さについて学ぶ機会を提供してまいります。
青少年健全育成の推進では、青少年育成センターで相談活動を担当する青少年育成指導教員やスクールソーシャルワーカーと教育サポート室との連携により、更なる相談活動の充実を図ってまいります。
生涯学習については、より高度な学習機会を提供することにより、自己の学習意欲の向上に資するとともに、その成果を活用し、主体的、積極的にまちづくりに参加していただくため市民大学講座を開講します。今後も、多様なニーズに対応した主催講座を開催し、多くの市民の皆様に学習の場を提供できるよう努めてまいります。
社会教育施設の整備では、図書館の整備充実として、地域の情報拠点として読書や生涯学習に役立つ多様な資料を収集・整備し、蔵書の充実を図るとともに、主催講座や展示活動を開催します。より多くの子どもたちや市民に本を届けるため、保育園や小学校等へ移動図書館の巡回拠点を増やし、市民サービスの向上に努めてまいります。また、建設後36年が経過し、経年劣化が進んでいる外壁の改修工事を行い、建物の安全性と長寿命化を図ってまいります。なお、公民館については、4月1日から公民館を管理運営していくために必要な経費に充てるため使用料をいただくことになりました。
文化・スポーツについては、文化の創造と歴史の継承として、市民の芸術文化活動の発表、鑑賞の場、芸術や文化に親しむ機会として市民文化祭を開催し、市民相互の交流、芸術文化活動の振興を図ってまいります。また、地域の人々が守り伝えてきた郷土の歴史を後世に継承していくため、市史編さん事業を推進してまいります。
スポーツ・レクリエーション環境の整備では、障害のある人もない人も一緒に楽しむことができるガス灯ロードレース大会を開催します。また、引き続きスポーツ教室の開催や、市内小中学校の体育施設を開放するほか、総合型地域スポーツクラブの育成を支援し、スポーツへの参加機会の拡充に努めてまいります。
以上、平成31年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。