平成29年度施政方針

平成29年第1回（3月）四街道市議会定例会を平成29年2月27日に招集しました。
会議の冒頭で述べた平成29年度施政方針の全文を掲載します。

平成29年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました平成29年度予算案について、その概要を申し上げます。
本年は、私が市長に就任させていただいてから2期目の4年目を迎えておりますが、市政の舵取り役という重責を日々痛感しながら、多くの皆様のご支援、ご協力の下、市民生活を第一に考え「子育て日本一のまち」、「シニア・シルバー世代が元気なまち」を基本姿勢に、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に住み続けられるまちの実現に邁進してまいりました。
今、日本の総人口は少子高齢化の影響による本格的な人口減少社会を迎えています。27年国勢調査では、日本の総人口は前回調査に比べて96万3千人が減少し、調査開始以来初の人口減少となりました。
四街道市の人口は、これまで一貫して人口増加基調が続いており、この国勢調査においても2，519人の増加となるなど、人口増加を維持しています。
しかし、この四街道市でも将来的には人口減少が見込まれますことから、2期目の初年度に当たる26年度には、早期の対応を図るため、多くの皆様にご協力をいただき、少子化・高齢化により将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡に対応することを主目的として、「人　みどり　子育て　選ばれる安心快適都市　四街道」を将来都市像に掲げ、新たな総合計画をスタートさせたところです。
本年は、この総合計画も4年目を迎え、前期基本計画の総仕上げの段階に入りますことから、各計画事業の着実な推進に取り組むとともに、31年度を開始年度とする後期基本計画の策定にも着手してまいります。
今後も、「ふるさと四街道」を次世代の子どもたちに引き継げるよう、山積する課題に適切に対応するとともに、将来の四街道市を見据えた長期的な視野で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本市における重要な項目について申し上げます。

ごみ処理施設については、昨年、吉岡区と次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会を設置し、施設建設事業及び地域振興事業等について協議を進めてまいりました。この結果、1月15日に開催された吉岡区定期総会におきまして、連絡協議会で取りまとめた次期ごみ処理施設の「公害防止協定書（案）」が承認され、次期ごみ処理施設の建設に向け、大きく前進することができました。今後は、用地造成基本設計や生活環境影響調査等を行うとともに、引き続き吉岡区内における地域振興事業等を実施してまいります。また、「廃棄物処理施設の機種選定」については、2月9日にごみ処理対策委員会より答申をいただき、現在パブリックコメントを実施しているところです。
こどもルームについては、増設を進めてまいりました南小学校及び四和小学校のこどもルームが4月1日に開所します。今後も、こどもルームの需要が増大していることから、和良比小学校の増設を進めるとともに、大日小学校の増設に係る基本設計を実施します。
ひとり親家庭の支援については、経済面等で厳しい環境にあるひとり親家庭の中学生を対象に高校進学を見据えた学習支援の実施に向け、取り組んでまいります。
社会保障・税番号制度については、7月から他の行政機関などと情報提供ネットワークシステムを介して、税情報などの照会及び提供が可能な情報連携が開始することから、市民の利便性向上を図るため、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
排水対策の推進については、四街道西中学校周辺の道路冠水を軽減するため、「四街道駅周辺地区都市再生整備計画」による交付金を活用し、四街道西中学校グランドに設置する雨水地下貯留施設の整備工事を引き続き進めます。
地方創生の取組については、観光まちづくりとして、これまで進めてきている鹿放ケ丘地区等の地域資源を活用した旅行商品や加工品の開発、販路開拓等を行う「観光支援事業」を進めてまいります。また、印旛地域6市2町の協力を得て、本市を含めた印旛地域の魅力を発信する「いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業」を推進するとともに、「観光支援事業」と連携させることで、相乗効果を上げながら交流人口の増加を目指してまいります。
シティセールスについては、市の認知度向上を目指し、PRパンフレット・動画を制作するとともに、市内周遊イベントを開催するなど、市の魅力発信を総合的に進めてまいります。
次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

子ども家庭支援については、保育所入所待機児童への対策として、28年度に整備を進めてまいりました民間による定員60人の認可保育園3園が4月1日に開園を予定しています。これにより市内保育所等認可施設の定員は、1,192人となります。また、市民により分かりやすい組織体制とするため、4月から健康こども部において、家庭支援課及びこども保育課の業務を再編し、課の名称を子育て支援課及び保育課に改めます。
高齢者支援については、4月から介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスが「介護予防・日常生活支援総合事業」として、地域支援事業に移行します。今後は生活支援コーディネーターが中心となり、介護予防・生活支援サービスの充実に取り組んでまいります。また、「第7期四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定に向け、諸準備を進めてまいります。
障害者支援については、「第4次四街道市障害者基本計画」の基本理念である「障害のある人もない人も、ともに自分らしく輝いて生きることができるまち四街道」の実現に向け、計画に位置づけられた諸施策の推進に取り組みます。また、「第5期四街道市障害福祉計画」及び児童福祉法に新たに定められた「障害児福祉計画」の策定を進めてまいります。
健康づくりについては、「第2次健康よつかいどう21プラン」の策定に向け、28年度に実施した市民意識調査や関係団体等との意見交換会での市民意見等を踏まえ、計画の策定を進めてまいります。また、検診事業では、胃がん検診に内視鏡検診を新たに導入するほか、肺がん検診についてもこれまでの集団検診に加え、市内契約医療機関での個別検診も可能としました。それに伴い、検診の自己負担金の見直しを行うとともに、児童扶養手当受給者などのひとり親を対象に検診を無料とするなど、受診しやすい体制づくりを進めてまいります。
社会保障については、30年度から都道府県が保険財政の運営主体となる「国民健康保険の広域化」の円滑な実施に向け、諸準備を進めてまいります。

防災・減災については、引き続き避難所における防災資器材の整備を進めるほか、地域における防災活動の支援に努めてまいります。
地域防災力の向上では、北中学区に建設を計画している防災センターの建設予定地に関する調査を行います。
消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、救急車の適正利用について啓発するとともに、医療機関と連携を図り、円滑な救急搬送に努めてまいります。また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進に向けた啓発活動を継続してまいります。
消防団については、災害現場における対応能力の向上に向け、実践的な各種訓練を実施し、消防団の充実・強化に努めます。
消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。

環境保全については、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動等の調査測定を継続して実施します。また、大日地区で地下水水質に係る環境基準を超過する井戸が確認されていることから、引き続き調査を実施します。
循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置について、継続して支援してまいります。
住環境については、空き家の適正管理や有効活用方策など、空き家対策の推進に向けた計画の策定に取り組みます。
生活基盤については、大日緑ケ丘34号線ほか2路線の道路排水施設や東部排水路ほか1路線の排水路を整備するなど、市内の排水対策を推進してまいります。また、四街道雨水幹線の溢水解消に向け、調整池及びバイパス管の整備に係る基本設計を実施します。
水道事業では、安定した水の供給を確保するため、第2浄水場の計装設備やろ過設備の更新を行うとともに、引き続き老朽管の入替えなどの配水改善工事を進めます。また、水道事業及び下水道事業を取り巻く社会状況等の変化に的確に対応し、長期的視点を踏まえた両事業の安定的かつ持続可能な運営を図るため、「（仮称）四街道市上下水道事業ビジョン」の策定に着手します。

道路・交通については、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線と3・4・7号南波佐間内黒田線の整備事業及び大日五差路の交差点改良事業など、道路網の整備を進めます。
また、大日鹿放ケ丘2号線ほか2路線の舗装修繕工事及び栗山42号線の道路改良工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
市街地形成については、市内各土地区画整理事業の適正な事業運営を促し、良好な居住環境を有する新たな市街地の形成を進めます。
都市核等の計画的形成では、「四街道駅北口広場再整備事業」に係る市民の皆様や議会のご意見を踏まえ、総合的に検討した結果、工事を凍結することとしました。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗の活用に対する取組を進めるほか、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。
農林業では、引き続き認定農業者を支援するとともに、認定農業者制度の積極的な活用を推進してまいります。併せて認定農業者を講師に迎え、子育て世代を対象に、農業者との積極的な交流と都市近郊農業及び地産地消の推進を目的とした「市民親子農業収穫体験講座」を実施してまいります。また、引き続き水路・農道等の管理を地域で支える活動など、農業環境向上への取組を支援してまいります。

みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」のコーディネート等により、地域づくりを担う主体相互や行政との連携・協力を継続的に促進し、市民活動の輪を更に広げてまいります。また、「みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）」の活用により「みんなが主役のまちづくり」を促進するとともに、「ドラマチック四街道プロジェクト」を引き続き推進し、市民の手による市の新たな魅力を創出してまいります。
また、若者のまちづくりへの参加を促進し、中学生の市政への関心と理解を深めるとともに、議会運営の仕組みを体験的に学んでもらうため、中学生模擬議会を開催します。
行財政運営については、情報セキュリティ対策の強化を図るため、県と県内市町村が協力して構築する「千葉県自治体情報セキュリティクラウド」に接続するための諸準備を進めてまいります。
健全な財政運営の推進では、より一層の行政運営の効率化、財政の健全化を図るため、新たな行財政改革推進計画の策定に着手します。
また、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、4月から水道事業センターと併せた組織として上下水道部を設置し、経営業務課、水道課、下水道課の3課体制により、効率的な事業運営と市民サービスの向上に努めてまいります。
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設等の適正な供給量や配置による効果的かつ効率的な管理の実現に向け、「四街道市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共資産を最大限に活用した集約や統合等について具体的に検討するための諸準備を進めてまいります。
以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。
なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。
各施策については、教育長から述べさせていただきます。

国の「経済財政運営と改革の基本方針2016」によれば、平成29年度は「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、基礎的財政収支黒字化のため、国・地方を通じた歳出改革を加速するとしています。
本市財政は、平成28年度において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせ前年度比約4億円の減となるのに対し、高齢化の進展などによる扶助費や繰出金の増加傾向も継続し、非常に厳しい収支決算が想定されます。さらに、平成29年度も、国の地方財政対策を踏まえると、一般財源総額の大幅増は期待できない状況にあることなどから、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成29年度当初予算は、「人　みどり　子育て　選ばれる安心快適都市　四街道」の実現を目指し、経営改革会議を通じて経常経費の総点検を行い、徹底した収支改善に取り組みながら、市民の安全・安心に関わる事項など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。
これらの結果、一般会計予算の総額は、前年度に比べ4億5，000万円、1．8％減少し、248億6，000万円となりました。
歳入では、市税は、新築家屋などによる固定資産税の増加などから、前年度比1．6％増の109億7，800万円となった一方、地方交付税は、国の平成29年度地方財政対策を踏まえ、前年度比0．2％減の21億
5，000万円にとどまりましたが、大型事業の完了や平成28年度補正予算での前倒し実施などから、国庫支出金や市債が大幅減となり、各種収支改善の取組の結果、財政調整基金繰入金も13．4％減の10億5，385万7千円となりました。
歳出では、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、民生費が5年連続で増加し、前年度比4．3％増の108億9，545万5千円、臨時財政対策債の元金償還金の増などにより、公債費が前年度比2．1％増の23億3，463万9千円となったものの、大型事業の完了などにより、土木費が前年度比30．5％減の19億2，026万6千円となりました。
特別会計の予算規模は、公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の適用に伴い企業会計へ移行し廃止となるため、4会計の合計で172億550万円となり、前年度に比べ18億3，048万円、9．6％の減少となりました。
以上、平成29年度の施政方針を申し上げました。
本方針の下、市民の皆様にとってより良い四街道市となるよう、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成29年度における教育行政方針を申し上げます。
本市教育委員会では、25年3月に策定した「四街道市教育振興基本計画」に掲げる「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念に、各施策を実施しています。
昨年11月、国の第3期教育振興基本計画及び四街道市総合計画との整合を図るため、5年間としていた前期計画の期間を1年間延長したことから、31年度を初年度とする後期計画の策定に向け、諸準備に着手するとともに、引き続き「四街道市の教育が目指す姿」の実現に向け、各施策に全力で取り組んでまいります。
小中一貫教育については、30年度の完全実施に向けて「四街道市小中一貫教育基本方針」を策定しました。義務教育9年間を一体的に捉え、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、各中学校区の特色を生かした小中一貫教育の充実に努めてまいります。
いじめ防止対策については、「四街道市いじめ防止基本方針」に基づき、子どもたちの健全育成及びいじめのない子ども社会の実現を目指し、学校や関係機関等と連携した取組を進めてまいります。また、昨年4月に開設した「教育サポート室」を中心に、不登校、SNSによるトラブル、いじめ等に関する相談、支援を行ってまいります。
子ども読書活動の推進については、「第三次子ども読書活動推進計画」に基づき、引き続き「読書で拓く　子どもの未来」をスローガンに、家庭・地域・学校が連携しながら、読書活動の更なる充実に努めてまいります。
続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。
子ども教育については、義務教育の充実を図るため、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進に取り組みます。また、「命の教育」の推進、道徳教育の充実や地域学習、キャリア教育等における体験活動の充実により、児童生徒の思いやる心、強い心、自尊感情の育成を図ってまいります。
教育活動・内容の充実では、教職員研修会において次期学習指導要領を見据えた内容を取り入れ、教職員の授業力向上及び資質向上を図ります。
教育環境の整備では、千代田中学校の大規模改造事業の実施に向け、準備を進めるほか、引き続き学校トイレの洋式化を推進してまいります。
また、校務支援システムの全面運用により、教職員が児童生徒に向き合う時間が増えるよう、校務の更なる効率化を図ってまいります。
特別支援教育の充実では、特別支援教育支援員の派遣や関係機関との連携を図り、今後も個々のニーズに応じた支援の充実に努めてまいります。
青少年健全育成の推進では、青少年育成センターの青少年育成指導教員やスクールソーシャルワーカーと「教育サポート室」とが連携し、より充実した相談活動を推進してまいります。
生涯学習については、市民大学講座において、一般課程と大学との連携によって行われる専門課程を開講するほか、公民館主催講座については、市民の多様なニーズに対応した学習の場を提供してまいります。
また、図書館の運営については、「四街道市立図書館の運営方針」に基づき、生涯学習に必要な資料等の充実を図るとともに、資料展示や主催事業を通して読書意欲を喚起し、市民に役立つ図書館として、より一層サービスの充実に努めてまいります。
文化・スポーツについては、市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の場、そして芸術や文化に親しむ機会として、市民文化祭を開催し、市民相互の交流と文化活動の振興を図るとともに、郷土の歴史を後世に継承していくため策定した「四街道市史編さん基本方針」に基づき、市史編さん事業の推進を図ります。
また、毎年、多くの参加をいただく、ガス灯ロードレース大会も今年で20回大会を迎え、引き続き障害のある人もない人も一緒に楽しめる大会として開催するほか、各種スポーツ大会・スポーツ教室の開催や市内小中学校の体育施設を開放するなど、スポーツ、レクリエーション活動を推進してまいります。
以上、平成29年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。