平成28年度施政方針

平成28年第1回（3月）四街道市議会定例会を平成28年3月10日に招集しました。
会議の冒頭で述べた平成28年度施政方針の全文を掲載します。

平成28年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました平成28年度予算案について、その概要を申し上げます。

我が国が人口減少・超高齢社会を迎えている状況下において、国は一億総活躍社会の実現を掲げ、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの能力を発揮しながら、生きがいを感じることのできる社会を目指しているところです。本市においても、若者からお年寄りまで多世代にわたる多くの市民の皆様が、活発な地域づくりなどの活動を通して、それぞれの能力を発揮しながら活躍できるよう、その取組を進めてまいります。
また、国勢調査の速報値が発表され、本市の人口は、89，272人となり、5年前に比べ2，546人増加しました。そして、人口増加率は県内で4番目に高い2．94％となり、これまでの子育て支援や定住促進を中心とする諸施策の一定の成果と受け止め、引き続き「住んでみたいまちそしてずっと住んでいたいまちとして選ばれる四街道」の実現に向け、取り組んでまいります。
一方で、少子高齢化による人口減少も予測されていることから、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した「四街道市人口ビジョン」及び、今後5年間の具体的な施策を体系的に示した「四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、将来的な人口減少への対応と本市の強みを活かした地方創生を着実に進めてまいります。
本年は、市政をお預かりして2期目の3年目を迎え、任期の折り返し地点でもございます。総合計画をはじめ、介護と医療の連携による地域包括ケア体制の整備など諸施策の充実と進展を図り、山積する課題に的確に対応しながら、私が目指す「子育て日本一」の取組をさらに加速化してまいりますので、議員各位におかれましては、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本市における重要な項目について申し上げます。

ごみ処理施設については、昨年来、吉岡区に施設建設をお願いしてまいりましたが、去る1月17日に開催された吉岡区定期総会におきまして、賛成多数により「次期ごみ処理施設の建設を認める前提で市と協議する」ことと決していただきました。そして、2月12日に吉岡区と基本合意書を取り交わすとともに、施設建設事業のほか地域振興事業等について協議を行うための「次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会」を設置しました。今後は、吉岡区のお考えを伺いながら、整備事業の円滑な推進に向け、全力で取り組んでまいります。
母子保健の充実については、保健センター内に子育て世代包括支援センターとしての機能を持つ、専用の相談室を設けるとともに、専任の相談員を配置して、専門性を活かした妊娠期から子育て期までの相談体制を整備してまいります。
高齢者支援については、今後、増加が予想される介護、福祉に関する相談に対応するため、4月1日に南地区を担当する地域包括支援センターを「南部総合福祉センターわろうべの里」に開設します。また、既存の地域包括支援センターは、今後、北地区を担当する地域包括支援センター業務を行うほか、在宅医療・介護の連携業務等の基幹型機能を備えるなど、市全体として地域包括支援センターの機能強化を図ります。
排水対策の推進については、四街道西中学校周辺の道路冠水を軽減するため、「四街道駅周辺地区都市再生整備計画」による交付金を活用し、四街道西中学校グランドに雨水地下貯留施設を整備します。
また、四街道雨水幹線の溢水軽減策として、文化センター駐車場に設置する雨水地下貯留施設に係る整備工事を引き続き進めます。
シティセールスの推進については、鹿放ケ丘地区等の地域資源を活用し、開発された旅行商品や加工品の販路開拓を進めるなど、市の認知度向上を図り、本市を訪れる交流人口の拡大に向けた取組に対し、引き続き支援してまいります。
計画的な行政運営の推進については、総合計画の計画期間後半となる31年度から5か年を対象とする後期基本計画の策定に向け、基礎資料となる市民意識調査を実施します。
次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

子ども家庭支援については、保育所入所待機児童への対策として、27年度に整備を進めてまいりました民間による認可保育園1園及び小規模保育事業所2か所が4月1日に開園を予定しており、今後も引き続き待機児童の減少に向けた対策を進めてまいります。また、家庭や地域における子育て、親子の交流の場、子育てに関する相談などを目的とした地域子育て支援拠点事業として、既存の8か所に加え、4月に新たに2か所の子育て支援センターの開設が予定されています。
障害者支援については、「第4次四街道市障害者基本計画」の基本理念である「障害のある人もない人も、ともに自分らしく輝いて生きることができるまち四街道」の実現に向け、計画の重点目標として掲げた「差別の解消及び権利擁護の推進」に基づき、障害者に対する理解を深め、更なる行政サービスの向上を図るなど、諸施策の推進に取り組みます。
地域福祉については、「第2次四街道市地域福祉計画」に位置づけた地域福祉活動が発展する仕組みづくり等による地域福祉活動の更なる活性化や、災害時において自力で避難が困難な人たちを地域で助け合う避難行動要支援者支援体制整備など、地域福祉推進のための諸施策に計画的に取り組みます。
健康づくりについては、「第2次健康よつかいどう21プラン」の策定に向け、市民意識調査を実施するなど、諸準備を進めてまいります。

防災・減災については、引き続き避難所の環境整備を進めるほか、地域における防災活動の支援に努めてまいります。
地域防災力の向上では、市民の防災に関する知識の向上等を図るため、区・自治会及び自主防災組織等の防災に関する講習会、研修会等の場として、和良比防災センターを活用してまいります。
消防・救急については、救命率の向上を図るため、新たに応急手当指導員の資格を有する人材派遣の契約を行い、その有資格者と共に救命講習による普及活動を実施します。
消防団については、災害対応能力の向上に向け、第26回四街道市消防操法大会を開催するほか、減少傾向にある消防団員を確保するため、各種広報活動の充実に努めてまいります。
消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費生活センターの体制強化を行うとともに、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。

環境保全については、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動等の調査測定を継続して実施します。また、大日地区で実施した地下水水質調査において、環境基準を超過する物質が確認されたことから、引き続き詳細な調査を実施します。
循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置について、継続して支援してまいります。
住環境については、物井特定土地区画整理事業区域内の物井、長岡及び栗山の一部に係る住居表示の実施に向け、準備を進めてまいります。
また、「四街道市住生活基本計画」に基づき、住環境の向上と子育て世代を中心とした若い世代の定住促進を図るため、三世代同居・近居住宅の支援を継続して実施するなど、諸施策の推進に取り組みます。
生活基盤については、大日緑ケ丘34号線ほか2路線の道路排水施設や東部排水路ほか1路線の排水路を整備するなど、市内の排水対策を推進します。
水道事業では、安定した水の供給を確保するため、第1浄水場の計装設備やろ過設備の更新を行うとともに、引き続き老朽管の入替えなどの配水改善工事を進めます。

道路・交通については、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線と3・4・7号南波佐間内黒田線の事業を進めるほか、大日五差路の交差点改良事業を実施するなど、道路網の整備を進めます。
また、鹿放ケ丘半台1号線ほか1路線の舗装修繕工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
市街地形成については、市内各土地区画整理事業の適切な事業運営を促し、良好な居住環境を有した新たな市街地の形成を進めます。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗の活用に対し支援を行うとともに、商工会及び各商店会が取り組む活性化事業に対し支援してまいります。
農林業では、市民と農業者の積極的な交流を通じて都市近郊農業の推進を図るため、認定農業者を講師に迎え、子育て世代を対象に市民親子農業収穫体験講座を開催します。また、引き続き認定農業者の拡充と水路・農道等の管理を地域で支える活動など、農業環境向上の取組を支援してまいります。

みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」のコーディネート等により、地域づくりを担う主体相互や行政との連携・協力を継続的に促進し、市民活動の輪を広げてまいります。また、「みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）」の活用により「みんなが主役のまちづくり」を促進するとともに、「ドラマチック四街道プロジェクト」を引き続き推進し、市民の手による市の新たな魅力を創出してまいります。
シティセールスについては、市の認知度向上を目指し、これまでの成果を含めた認知度に関する現状把握を実施するなど、市の魅力発信を総合的に進めてまいります。
行財政運営については、昨年12月に総務大臣から通知のあった「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」に基づき、情報ネットワーク等のより強靭なセキュリティ対策を実施してまいります。
健全な財政運営の推進では、第7次行財政改革推進計画に位置づけた、26の改革項目の着実な実施と的確な進行管理を図ることにより、効果的かつ効率的な行政運営の推進に取り組んでまいります。
また、下水道事業の地方公営企業法適用を29年度に実施するため、資産調査等を引き続き行います。
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設等の適正な供給量や配置の実現に向け、「四街道市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとの改修、更新、再編の内容や時期などを示す個別計画策定に着手します。
以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。
なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。
各施策については、教育長から述べさせていただきます。

国においては、平成28年度予算編成に当たって、平成27年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015～経済再生なくして財政健全化なし～」で示された「経済・財政再生計画」の着実な推進に向け、経済再生と財政健全化の両立を目指しつつ、地方財政改革に取り組むとしています。
本市財政は、平成26年度普通会計決算による経常収支比率が98．4％と県下で最も高い水準となり、非常に厳しい状況にあるものの、全庁をあげて経常経費の削減、経費の効率化に取り組みながら「人みどり子育て選ばれる安心快適都市四街道」の実現を目指してまいります。
こうしたことから、平成28年度当初予算は、平成27年4月に設置した「四街道市経営改革会議」による経常経費の総点検を踏まえ、経常経費削減に係る取組を行うとともに、国県支出金や有利な起債など特定財源の活用を図りながら、「四街道市総合計画前期基本計画」の政策事業を推進しつつ、防災対策、子育て支援への対応等、喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。
この結果、一般会計予算の総額は、253億1，000万円となり、前年度に比べ17億8，000万円、6．6％の減となりました。
歳入では、市税は固定資産税の増加などから、前年度比1．4％増の108億500万円、地方交付税は国の平成28年度地方財政対策を踏まえ、前年度比10．2％増の21億5，400万円を計上しました。また、小・中学校の空調設備設置工事などの普通建設事業の大幅な減に伴い、市債は前年度比45．9％減の18億7，110万円を計上しました。
歳出では、子育て関係経費や社会保障関係経費の増加により、民生費が前年度比3．4％増の約104億4，160万円、消防施設等整備事業の増加などにより、消防費が前年度比2．4％増の約11億382万円と増加したものの、防災備蓄倉庫整備工事及び四街道駅南口エレベーター設置工事の減少などにより、総務費が前年度比10．2％減の約30億5，195万円、クリーンセンター管理運営事業における施設整備費の減少などにより、衛生費が前年度比3．7％減の24億4，953万円、小・中学校の空調設備設置及び中学校の武道場を改築するための工事などの減少により、教育費が前年度比40．0％減の約26億394万円と減少したことから、歳出総額が減少となりました。
特別会計の予算規模は、5会計の合計で190億3，598万円となり、前年度に比べ4，448万円、0．2％の増となりました。なお、障害者就労支援センター事業特別会計は、平成27年度をもって廃止いたします。
以上、平成28年度の施政方針を申し上げました。
本方針の下、市民の皆様にとってより良い四街道市となるよう、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成28年度における教育行政方針を申し上げます。
国においては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化など、地方教育行政制度の改革を行うため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、27年4月1日に施行されました。
これを受けて、市長と教育委員で構成される総合教育会議が開催され、四街道市教育振興基本計画で定める「基本理念」と「四街道市の教育が目指す姿」をもとに「四街道市教育の振興に関する施策の大綱」が定められたところです。
本市教育委員会では、この大綱にも掲げられた「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とした四街道市教育振興基本計画に基づき、「四街道市の教育が目指す姿」を実現するため、各施策に全力で取り組んでいます。
28年度におきましても、これらの施策を着実に進めるとともに、児童生徒の学力を確かなものにし、どのような困難も乗り越えることのできる体力と精神力、そして思いやりのある心の育成に力を注いでまいります。
特に、義務教育の9年間を一体的に捉え、子どもの学力向上、豊かな心の育成、基本的生活習慣の確立に向けて取り組んでいる小中一貫教育については、新たに四街道西中学校区3校、四街道北中学校区3校をモデル校に指定して実践教育を進めてまいります。
また、第二次子ども読書活動推進計画については、24年度から5か年計画で子どもたちの読書活動の充実を図っており、蔵書冊数や貸出冊数が増加するなど様々な成果が現れています。28年度は途切れなく読書活動の推進を図っていくため、第三次子ども読書活動推進計画を策定してまいります。
さらに、教育に関する相談については、不登校などの課題に対して体制の強化を図るとともに、市民にとって分かりやすく相談しやすい窓口を設置することを目的に、指導課の分室として「教育サポート室」を新設します。

続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。
子ども教育については、義務教育の充実を図るため、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進に取り組み、道徳教育やふるさとの学習、キャリア教育等での体験活動と「命の教育」の推進により、児童生徒の思いやる心、強い心、自尊感情の育成を図ります。
教育活動・内容の充実では、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ、魅力ある授業の推進に向け、引き続き全小中学校を授業力向上研究校に指定し、公開授業の実施と他校参観を行うことにより、全教員の指導力向上を図ります。また、英語力の向上に向け、英語検定や外国語指導助手を活用した実践的な英語力の育成を図るほか、ICT機器の活用等、多様な学びの推進を図ります。
教育環境の整備では、各小中学校の普通教室等への空調設備を設置する工事を進めており、夏からの使用開始に向け、整備してまいります。
特別支援教育の充実では、特別支援教育支援員の派遣や関係機関との連携により、特別支援教育の推進を図ります。
青少年健全育成の推進では、青少年育成センターで相談活動を担当する青少年育成指導教員と、教育と福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの連携を強化し、充実した相談体制づくりを推進します。
生涯学習については、市民大学講座において、まちづくりを担う人材育成を目指す一般課程と、大学との連携によって行われる専門課程を開講し、市民の多様なニーズに対応した学習の場を提供してまいります。
文化・スポーツについては、市民の各種芸術文化活動の発表や鑑賞の場、そして芸術や文化に親しむ機会として、各種団体の協力のもと市民文化祭を開催し、市民相互の交流と文化活動の振興を図るとともに、地域の人々が守り伝えてきた歴史資料の適正な管理に努めるなど、歴史民俗資料室の活用を図ります。
また、障害のある人もない人も一緒に楽しめる大会として人気のあるガス灯ロードレース大会をはじめ、各種スポーツ大会・スポーツ教室を開催するとともに、身近なスポーツ施設である市内小中学校の体育施設を引き続き開放することにより、スポーツへの参加機会や活動の充実に努めてまいります。
以上、平成28年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。