第11次四街道市情報化推進計画
更新:2023年3月30日
「第10次四街道市情報化推進計画」の計画期間満了に伴い、次期計画となる「第11次四街道市情報化推進計画」を令和5年3月に策定しました。
本計画の構成は、第10次の計画と同様に、本市の情報化の基本的な指針となる「本編」と、具体的な取り組み内容等を示す「アクションプラン」の2部構成としています。
今後も、国の「自治体DX推進計画」の各種要請への対応のほか、デジタルを活用した更なる市民サービスの向上や業務の効率化など、本計画に基づいた取り組みを推進していきます。
位置付け・計画期間
本計画は、国の「官民データ活用推進基本法」第9条第3項に規定される「市町村官民データ活用推進計画」や「自治体DX推進計画」による各種要請に応えるため、「自治体DX全体手順書における全体方針」として位置付けるなど、関係法令との整合性を図り策定するものです。
計画期間は、国が進める施策との整合・連携を図る必要があることから、終期を「自治体DX推進計画」(計画期間:令和3年1月から令和8年3月まで)に合わせ、令和5年度から令和7年度末までの3か年を計画期間とします。
情報化施策の具体的施策(18事業)主な内容
基本目標1:市民の利便性向上(8事業)
進化が著しいデジタル技術の活用により、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう取り組みを進めます。
特に、市民の利便性向上という観点から、行政手続のオンライン化について、優先して進めます。
基本目標2:行政運営の効率化(3事業)
定型的な業務の効率化については、自治体情報システムの標準化・共通化のほか、業務プロセスの見直しを行うなど、根本的な対応策を検討し、その上でAIやRPAの利用による自動化を行い、職員でなければできない業務に注力できる環境整備を進めます。
基本目標3:情報基盤等の持続化・最適化(5事業)
本市が調達する様々な情報システムや端末等の機器について、サイジングの最適化、無駄の排除、情報セキュリティの確保といった複数の視点からガバナンスを強化します。
また、県や近隣自治体のほか、関係機関との連携を密にするなど、市民に信頼される強固な情報セキュリティの確保に努めます。
基本目標4:人材育成(2事業)
デジタル技術を活用した市民の利便性向上や業務の効率化を進めるために、職員全体のデジタル・リテラシーの向上を図ります。
また、サイバー攻撃などの脅威から市民を守るために、職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るなど、デジタル化に対応するための人材育成を行います。
情報化推進計画のダウンロード
情報化推進計画は、以下のリンクよりPDFファイルをダウンロードできるほか、市役所本館2階の情報公開室(開庁時間内)でも閲覧することができます。
第11次四街道市情報化推進計画(アクションプラン)(PDF:637KB)
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