平成20年度財政の健康診断結果　（健全化判断比率と資金不足比率について）

各自治体に財政面で健康診断を義務付け、早期発見・早期治療のためのシステムとして、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。

これは、第三セクターへの過剰な投資に起因した自治体の財政破たんを契機として制定されたもので、地方公営企業や地方公社、第三セクター等を含めた自治体の財政状況のチェック及び財政悪化に対する早急な対処のための仕組みを設けることにより、自治体の財政破たんを未然に防ぐことを目的とするものです。

この法律に基づき、四街道市の平成20年度決算の数値を基に算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。

4つの健全化比率にはそれぞれ「早期健全化基準」が設けられ、算定した指標の1つでもその基準を超えた場合は、「財政健全化計画」を定め、自主的かつ計画的に財政の健全化を図らなければなりません。

さらに、自主的な財政の健全化を図ることが困難とされる「財政再生基準」を1つでも超えた場合は「財政再生計画」を定め、総務大臣に協議、同意を得て財政の再生を図らなければなりません。

また、資金不足比率には「経営健全化基準」が設けられ、基準を超えた場合は、公営企業会計ごとに「経営健全化計画」を定め、自主的かつ計画的に財政の健全化を図らなければなりません。

福祉・教育・まちづくり等の施策を行う市の一般会計等の赤字の程度を指標化し、一般会計等の財政運営の深刻度を示します。

一般会計等や公営事業会計の市のすべての会計等の赤字の程度を指標化し、市全体の財政運営の深刻度を示します。

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

市債の借入金残高や、将来負担する可能性のある負債の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

公営企業の資金不足を料金収入等と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

四街道市の指標は、「早期健全化基準」を下回っているため財政健全化法における分類では健全な状況であると判断できます。

しかし、今後も地方税、地方交付税等の歳入は減少傾向にある一方で、子育て支援対策や高齢化に伴う社会保障、道路整備、公共施設等の維持などに必要な経費は増加する状況であり、厳しい財政状況に変わりはありません。

今後も引き続き、これらの財政健全化指標や各財政指標（財政力指数、経常収支比率、など）を総合的にみて、健全な財政運営に努めます。

それぞれの指標は次のとおりとなっています。