平成28年度財政健全化判断比率
更新：2018年2月19日
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、四街道市の平成28年度決算の数値を基に算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。
算定結果
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率はそれぞれ表示されず、実質公債費比率は3.9％にとどまり、良好な状況を保ちました。
健全化判断比率と資金不足比率
| 区分 | 四街道市の比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － | 12.75% | 20.00% |
| 連結実質赤字比率 | － | 17.75% | 30.00% |
| 実質公債費比率 | 3.9% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | － | 350.0% |
実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担額がないため、「－」表示となっています。
| 区分 | 四街道市の比率 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 公共下水道事業会計 | － | 20.00% |
| 水道事業会計 | － | 20.00% |
いずれにおいても資金不足がないため、「－」表示となっています。
関連ページ
普通会計決算・健全化判断比率（見込み）の概要（千葉県ホームページ）
