四街道市防災ハザードマップ

市では、災害発生時における各地域の迅速で安全な場所への避難、および被害の軽減を目的として、令和4年3月に「四街道市防災ハザードマップ」を更新しました。自分の住んでいる場所が、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に該当するか防災ハザードマップで確認していただき、災害の発生が予想される場合に、避難が必要かどうか事前に確認をお願いします。
また、従来の「四街道市防災ハザードマップ（冊子版）」に加え、新たに「四街道市防災ハザードマップ（Web版）」の運用を開始しますので、災害への備えとしてご活用ください。
（注釈）2023年11月14日に新たに12か所、2024年11月1日に新たに25か所の土砂災害警戒区域が指定されました。現在のハザードマップには反映されておりませんので、千葉県ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

四街道市では、市民のみなさんが安全で確実な避難行動が取れるよう、減災対策の取組として「四街道市防災ハザードマップ（WEB版）」の運用を開始しました。これは、市内の防災施設や危険箇所をパソコンやスマートフォンから、いつでも確認することができます。家族内での会議や防災学習などにもご活用ください。
（注釈）2024年11月1日に新たに25か所の土砂災害警戒区域が指定されました。現在更新作業中ですが、ハザードマップには反映されておりませんので、千葉県ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

避難の方法として、市が指定した避難所への避難だけではなく、安全が確保できる場合は在宅避難・災害の危険の無い親戚や知人の家などへの避難も検討しましょう。避難所では、環境の変化などによって体調を崩す人もいます。食料や水など必要な物を日頃から備え、可能な限り在宅避難できる準備を整えておくことが大切です。

中央防災会議、防災対策実行会議（令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ）において、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が取りまとめられ、この提言の内容を踏まえ、災害対策基本法が令和3年に改正されたことを受け、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。
詳しくは下記のリンク及び「新たな避難情報に関するチラシ」をご確認ください。

千葉県では、減災の取り組みの一環として、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川について、予想される水深及び浸水継続時間を示した「洪水浸水想定区域」を指定・公表しました。
詳細は、千葉県県土整備部河川環境課防災対策室ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴い、不動産取引時に、水防法に基づくハザードマップにおける取引対象物件の所在地について、重要事項として説明することが義務化されたところです。重要事項の説明に必要な四街道市における水防法に基づくハザードマップ等については、下記リンクを参照ください。
なお、四街道市において「津波災害警戒区域」、「津波浸水想定区域」及び「高潮浸水想定区域」の指定はありません。